宇佐市議会 2022-02-28
2022年02月28日 令和４年第２回定例会（第４号） 本文
2022年02月28日：令和４年第２回定例会（第４号） 本文 （306発言中0件ヒット） ▼最初のヒット箇所へ（全 0 箇所） / この文書をダウンロード ○ 会 議 の 経 過 （四日目）
開議 午前十時〇〇分
◯議長（衛藤博幸君）皆さん、おはようございます。
ただいまの出席議員は十九名で、地方自治法第百十三条の定足数に達しておりますので、議会は成立いたしました。
令和四年三月第二回宇佐市議会定例会を再開いたします。
これより、本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、前回に引き続き、市政一般に対する質問となっております。
新型コロナウイルス感染症対策として、シフト表一のとおり議員の皆さんの御移動をお願いいたします。
～ 日程第一 市政一般に対する質問 ～
◯議長（衛藤博幸君）日程第一、市政一般に対する質問を議題といたします。
通告がありますので、順次発言を許します。
市政一般に対する質問一覧表（令和四年二月二十八日）
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┃ 発言者 │ 発言の要旨 │ 答弁を求 ┃
┃ │ │ める者 ┃
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┃六番 │一、地域のために │市長および ┃
┃川谷光紹君 │ (1)都市計画について。 │担当部課長 ┃
┃ │ 1)策定する目的と、宇佐市の特徴につ │ ┃
┃ │ いて伺う。 │ ┃
┃ │ 2)現在までの都市計画に沿った
土地利 │ ┃
┃ │ 用やインフラ整備は、どの程度が実 │ ┃
┃ │ 施されているのか。また、宇佐市で │ ┃
┃ │ の今後の課題について伺う。 │ ┃
┃ │ (2)新型コロナウイルスの感染が拡大する │ ┃
┃ │ 中で、市内の中小事業者や
個人事業主 │ ┃
┃ │ の厳しい経営が長期にわたっている。 │ ┃
┃ │ 宇佐市でも各種の補助金等で下支えを │ ┃
┃ │ 行っているが、申請する内容によって │ ┃
┃ │ 担当課が異なる。コロナ関連で困って │ ┃
┃ │ いる方々が相談しやすいように、
期間 │ ┃
┃ │ 限定で支援する窓口を設けては。 │ ┃
┃ │ (3)宇佐消防署の建て替えが必要と考える │ ┃
┃ │ が、市の方針は。 │ ┃
┃ │二、子どもたちのために │ ┃
┃ │ (1)小中学校での
新型コロナウイルス感染 │ ┃
┃ │ 症の対策について。 │ ┃
┃ │ 1)現在の小中学校での感染症対策につ │ ┃
┃ │ いて伺う。 │ ┃
┃ │ 2)小中学校で
新型コロナウイルス感染症 │ ┃
┃ │ の陽性者が発生した時の対応は。 │ ┃
┃ │ 3)療養期間や健康観察期間、また感染拡 │ ┃
┃ │ 大に不安を抱えて登校を自粛している │ ┃
┃ │ 子どもたちが、学校へと通うことので │ ┃
┃ │ きない期間が長期化している。小中学 │ ┃
┃ │ 校では、子どもたちの学習面でどのよ │ ┃
┃ │ うに対応しているのか。 │ ┃
┃ │ (2)保育士・
幼稚園教諭等処遇改善臨時特 │ ┃
┃ │ 例事業について、県内他市の状況は。 │ ┃
┃ │ また、宇佐市ではどのように実施して │ ┃
┃ │ いく予定か。 │ ┃
┠──────┼─────────────────────┼──────┨
┃十三番 │一、地域と暮らしを守る。 │市長および ┃
┃辛島光司君 │ (1)ＪＲ柳ヶ浦駅前ロータリーや広場の完 │担当部課長 ┃
┃ │ 成に向けて、乗降者数の増加・
利便性 │ ┃
┃ │ 向上に向けた取り組みは。 │ ┃
┃ │ (2)宇佐市の農業において、白ネギの
位置 │ ┃
┃ │ づけは。また、課題と推進施策は。 │ ┃
┃ │ (3)各公民館やコミュニティセンター等、 │ ┃
┃ │ 市民が集う場所において
和式型トイレ │ ┃
┃ │ があるところは。 │ ┃
┃ │ (4)宇佐市平成令和の
森スポーツ公園運動 │ ┃
┃ │ 場のトイレが故障しているとのことだ │ ┃
┃ │ が、現状は。 │ ┃
┃ │ (5)宇宙事業に対して、宇佐市としての取 │ ┃
┃ │ り組みは。 │ ┃
┃ │ (6)新市庁舎、イベント広場を市民が
利用 │ ┃
┃ │ 可能な用途、申請方法などは。 │ ┃
┃ │二、子どもたちの未来を守る。 │ ┃
┃ │ (1)小中学生のオンライン授業化が進んで │ ┃
┃ │ いく中で、宇佐市の取り組みは。 │ ┃
┃ │ (2)中学生に対してのキャリア教育は、宇 │ ┃
┃ │ 佐市の社会（現実）とどのように
リン │ ┃
┃ │ クして行われているのか。また、
進学 │ ┃
┃ │ の際にはどのように指導しているの │ ┃
┃ │ か。 │ ┃
┃ │ (3)中学校の部活動においてテニス部に所 │ ┃
┃ │ 属している学生数は。また、宇佐市の │ ┃
┃ │ テニス人口、市内のテニス場などの施 │ ┃
┃ │ 設と使用の現状は。 │ ┃
┃ │ (4)各高校への通学時、公共交通の
利便性 │ ┃
┃ │ の課題と取り組みは。 │ ┃
┃ │ (5)長期化しているコロナ禍の中で、
海外 │ ┃
┃ │ はもとより他県から多くの学生が
宇佐 │ ┃
┃ │ 市内の寮で生活している。大分県内、 │ ┃
┃ │ または宇佐市における海外留学生数・ │ ┃
┃ │ 他県からの進学学生数の推移と
現状 │ ┃
┃ │ は。そのような方々に対して、市とし │ ┃
┃ │ てはどのような対応、支援を行ったのか。│ ┃
┠──────┼─────────────────────┼──────┨
┃七番 │一、第三次宇佐市農業・農村振興計画につ │市長および ┃
┃和気伸哉君 │ いて │担当部課長 ┃
┃ │ (1)第三次宇佐市農業・農村振興計画は、 │ ┃
┃ │ 令和四年度で折り返しを迎えるが
市内 │ ┃
┃ │ の農業者へどのようにして理解を得 │ ┃
┃ │ て、これまで協力体制を作り上げてき │ ┃
┃ │ ているのか。 │ ┃
┃ │ (2)振興作物の目標指数に対する
推進状況 │ ┃
┃ │ は計画に沿って推移しているのか。絵 │ ┃
┃ │ に描いた餅で終わらないために、
計画 │ ┃
┃ │ 推進が危うい振興作物の対応策を
具体 │ ┃
┃ │ 的に考えているか。 │ ┃
┃ │ (3)ＪＡ大分宇佐は、県・市の支援で
枝豆 │ ┃
┃ │ 製品機械を設備し、稼働させているが │ ┃
┃ │ 枝豆の産出量の状況と、同機械を
利用 │ ┃
┃ │ する農業者数、農業者の反応、今後の │ ┃
┃ │ 見通しは。 │ ┃
┃ │ (4)耕作放棄地の実態と、その対応策はど │ ┃
┃ │ のように講じているか。 │ ┃
┃ │二、宇佐市農業の活性化に向けた
取り組み │ ┃
┃ │ と支援について │ ┃
┃ │ (1)県単事業（集落営農体制事業）や
国庫 │ ┃
┃ │ 事業（
集落営農法人化緊急整備事業） │ ┃
┃ │ の１／２補助金を受けて平成二十一年 │ ┃
┃ │ 度、二十五年度に農業機械を設備し、 │ ┃
┃ │ その機械（トラクター、
ハイクリブー │ ┃
┃ │ ム等）が経年により、更改時期を過ぎ │ ┃
┃ │ ているのに資金繰りに困難を
極め更改 │ ┃
┃ │ できない認定農業者や農事組合法人が │ ┃
┃ │ 多いが、こういう実態を把握している │ ┃
┃ │ か。また、持続可能な農業のため
助成 │ ┃
┃ │ 金の創設等、国や県に働きかけはでき │ ┃
┃ │ ているか。 │ ┃
┃ │ (2)畑作物の直接支払交付金（
ゲタ対策） │ ┃
┃ │ のうち、大麦・はだか麦の交付単価の │ ┃
┃ │ 引き上げ等を国や県へ働きかけできな │ ┃
┃ │ いか。 │ ┃
┃ │三、持続可能なまちづくりについて │ ┃
┃ │ (1)県は防災重点農業用ため池の決壊によ │ ┃
┃ │ り下流人家や施設等に影響を及ぼす恐 │ ┃
┃ │ れのあるため池について防災工事等を │ ┃
┃ │ 計画実施しているが、本市の
計画状況 │ ┃
┃ │ について伺う。 │ ┃
┃ │ (2)封戸地区まちづくり協議会は、住民の │ ┃
┃ │ 集える場所づくりとしてため池周辺の │ ┃
┃ │ 公園化（広場等）を市に要望している │ ┃
┃ │ が、県関係機関へどのように提案し連 │ ┃
┃ │ 携強化を図って進めていくのか。 │ ┃
┃ │四、市役所の業務改革について │ ┃
┃ │ (1)全国的にまだ広がりは少ないと思う │ ┃
┃ │ が、市役所内の固定電話を全廃し
場所 │ ┃
┃ │ にこだわらない働き方を推進するた │ ┃
┃ │ め、職員に一人一台の
スマートフォン │ ┃
┃ │ を貸与して外線、内線での使用を考え │ ┃
┃ │ てみてはどうか。 │ ┃
┃ │ (2)現在
住民票申請等の手続きでは、マイ │ ┃
┃ │ ナンバーカードを使って市民課窓口や │ ┃
┃ │ 郵便局、コンビニで発行できている │ ┃
┃ │ が、行政のデジタル化の一環にもなる │ ┃
┃ │ オンライン上で申請、発行は考えられ │ ┃
┃ │ ないか。 │ ┃
┠──────┼─────────────────────┼──────┨
┃十番 │一、感染力が強いオミクロン株対応につい │市長、教育長┃
┃衛藤義弘君 │ て │および ┃
┃ │ (1)幼児教育・保育施設での陽性者（
クラ │担当部課長 ┃
┃ │ スターを含め）が確認できた場合の具 │ ┃
┃ │ 体的対応策をお聞きします。 │ ┃
┃ │ (2)小学校・中学校での陽性者（
クラスタ │ ┃
┃ │ ーを含め）が確認できた場合の
具体的 │ ┃
┃ │ 対応策をお聞きします。 │ ┃
┃ │ (3)介護施設・障がい者施設での
陽性者 │ ┃
┃ │ （クラスターを含め）が確認できた場 │ ┃
┃ │ 合の具体的対応策をお聞きします。 │ ┃
┃ │ (4)早急なワクチン接種で免疫力を高めな │ ┃
┃ │ いといけないが、ワクチンの確保と対 │ ┃
┃ │ 応の現状はどうなっているのかお聞き │ ┃
┃ │ します。 │ ┃
┃ │ (5)陽性者が確認でき自宅療養の場合のサ │ ┃
┃ │ ポートセンターの開設と「置き配」の │ ┃
┃ │ 配送料の補助はできないのか。 │ ┃
┃ │二、マイナンバーカードの普及について │ ┃
┃ │ (1)石川県加賀市は二〇二〇年六月からカ │ ┃
┃ │ ード保有者や申請者に商品券を配布し │ ┃
┃ │ たことにより交付率が一三％から七 │ ┃
┃ │ 〇％（二〇二一年十月一日現在）に飛 │ ┃
┃ │ 躍的に向上。交付率が全国トップ十市 │ ┃
┃ │ は、いずれも商品券やポイント付与で │ ┃
┃ │ 交付率を上げている。そこで、現在の │ ┃
┃ │ 交付率を教えて下さい。また、
交付率 │ ┃
┃ │ を上げる対策は考えているのか。 │ ┃
┃ │ (2)マイナンバーカード普及で市役所の機 │ ┃
┃ │ 能や市民への利便性など答えて下さ │ ┃
┃ │ い。 │ ┃
┃ │三、学校トイレの洋式化について │ ┃
┃ │ 学校トイレの洋式化で国は二〇二五年 │ ┃
┃ │ 度までに九五％を目標にしている。大分 │ ┃
┃ │ 県は五五％（二〇二〇年九月一日現在） │ ┃
┃ │ で九州は低い状況である。そこで、
宇佐 │ ┃
┃ │ 市の洋式率をお聞きします。また、
宇佐 │ ┃
┃ │ 市公共施設等総合管理計画及び
学校施設 │ ┃
┃ │ 長寿命化計画には洋式化をいつまでに、 │ ┃
┃ │ どこまで引き上げるのかお聞きします。 │ ┃
┃ │四、自然災害から身を守る対策について │ ┃
┃ │ (1)日向灘を震源とする地震が令和四年一 │ ┃
┃ │ 月二十二日一時八分ごろ発生した。マ │ ┃
┃ │ グニチュード六・四で宇佐市は震度四 │ ┃
┃ │ で被害はなかったと聞いている。大分 │ ┃
┃ │ 市や県南など被害が出ている。もし、 │ ┃
┃ │ 市でも被害が出た時（規模にもよる │ ┃
┃ │ が）の罹災証明書発行など職員の
行動 │ ┃
┃ │ 規範を説明願いたい。 │ ┃
┃ │ (2)地震や風水害から身を守るための
情報 │ ┃
┃ │ などをまとめたガイドブック「
防災マ │ ┃
┃ │ ップ」を更新し、台風などによる
風水 │ ┃
┃ │ 害時に自身の避難行動計画を時系列で │ ┃
┃ │ 示す「マイ・タイムライン」の記入を │ ┃
┃ │ 追加すべきではないか。 │ ┃
┃ │五、子どもへの虐待・ＤＶ相談について │ ┃
┃ │ 警察庁は二〇二一年の犯罪情勢統計を │ ┃
┃ │ 公表している。虐待の疑いで警察が
児童 │ ┃
┃ │ 相談所に通告した子どもの数と、
配偶者 │ ┃
┃ │ などパートナーからの暴力（ＤＶ）の相 │ ┃
┃ │ 談件数が共に過去最多となっている。未 │ ┃
┃ │ 成年の略取誘拐も増加している。十八歳 │ ┃
┃ │ 未満の子どもは、前年度比一％増の十万 │ ┃
┃ │ 八千五十人で、子どもの目の前で家族に │ ┃
┃ │ 暴力を振るうなどの心理的虐待が七割、 │ ┃
┃ │ 身体的虐待、育児放棄（ネグレクト）、 │ ┃
┃ │ 性的虐待の順である。ＤＶ相談件数は八 │ ┃
┃ │ 万三千三十五件で〇・五％増となってい │ ┃
┃ │ る。コロナ禍でストレスやイラつきも要 │ ┃
┃ │ 因の一つでしょう。そこで、宇佐市の現 │ ┃
┃ │ 状をお聞きします。 │ ┃
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◯議長（衛藤博幸君）六番 川谷光紹君。
◯六番（川谷光紹君）おはようございます。六番 求道会、川谷光紹です。一般質問に先立ちまして少しお話をさせていただければなというふうに思います。
一月、二月、何だか今年はいつも以上にさらにこう早く過ぎ去ったように感じています。三月は卒業のシーズンですが、明日は宇佐市内の各高校で高校生たちが未来へと向かって巣立っていくことと思います。
もう高校生、中学生、小学生の卒業式に出席がかなうことができなくなってから今年で三回目の春というふうになりました。地域の代表として皆さん方の巣立ちを応援することができないことは非常に残念ですが、現在のコロナ禍の状況を鑑みると、それも致し方ないなというふうに思っているところです。いつも卒業式のたびに少しだけの時間ですが話させていただく機会がありました。ぜひ、このＹｏｕＴｕｂｅを通して卒業生の皆さんにメッセージを送ることができればと思いますので、少し時間をください。
先日、北京オリンピックが行われました。金メダルというか、クワッドアクセルの期待がされていた羽生結弦選手ですが、本当にすばらしい言葉を私たちに残してくれたな、思いを残してくれたなというふうに思います。きっとそれはメダル以上のものだったというふうに私自身は感じています。羽生選手が最初の全ての演技が終わった後、こういったコメントを残しています。
「一生懸命頑張りました。正直、これ以上ないくらい頑張ったと思います。報われない努力だったかもしれないですけど、でも確かにショートからうまくいかないこともいっぱいありましたけど、むしろうまくいかないことしかありませんでしたけど、一生懸命頑張りました」という言葉を、演技の後で残しています。
その後、エキシビションが終わった後で羽生結弦選手が残した言葉が非常に印象的でした。
大人になって人生って報われることが全てじゃないんだなと。ただ、報われなかった今は報われなかった今で幸せだなと。不条理なことはたくさんありますけど、少しでも前を向いて歩いていけるように頑張っていきたいと思います。思ったような結果にはならないかもしれないけれど、悔いのない生き方はできるんだなというふうに思っています。
そういった中で今、世界では特にウクライナではありますが、各紛争地域で自分の努力、思いだけでは過ごせない日々が続いていることだと思います。どちらがいいのか悪いのか、ただ私に言えることは戦争という行為によって大事な人の命がなくなってほしくない、そう願うばかりです。
マザーテレサは言いました。「愛するということの反対は憎しみではありません。憎しみではなくて、無関心です」と言いました。私たちが今、世界で起きていることに対してしっかりと関心を持っていく、それが世界の皆さんを愛していくことだというふうに私は信じております。
それでは少し長くなりましたが、今からの質問が将来の宇佐市のためになりますように願いながら、私も微力な努力ではありますけれども精いっぱい頑張って一般質問をしてまいりたいというふうに思います。
まず一項目め、地域のためにの一点目、都市計画について。一つ目、策定する目的と宇佐市の特徴について伺います。
二点目、現在までの都市計画に沿った土地利用やインフラ整備はどの程度が実施されているのか。また、宇佐市での今後の課題について伺います。
一項目めの二点目、新型コロナウイルスの感染が拡大する中で、市内の中小事業者や個人事業主の厳しい経営が長期にわたっている。宇佐市でも各種の補助金等で下支えを行っているが、申請する内容によって担当課が異なる。コロナ関連で困っている方々が相談しやすいように、期間限定で支援する窓口を設けては。
三点目、宇佐消防署の建て替えが必要と考えるが、市の方針は。
二項目め、子供たちのためにの一点目、小中学校での新型コロナウイルス感染症の対策についての一つ目、現在の小中学校での感染症対策について伺います。
二つ目、小中学校で新型コロナウイルス感染症の陽性者が発生したときの対応についてお伺いいたします。
三つ目、療養期間や健康観察期間、また、感染拡大に不安を抱えて登校を自粛している子供たちが学校へと通うことのできない期間が長期化しています。小中学校では子供たちの学習面でどのように対応しているかを伺います。
二点目、保育士、幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業について、県内他市の状況は。また、宇佐市ではどのように実施していく予定か。
以上、一回目の質問を終わります。明瞭簡潔な答弁をお願いいたします。
◯議長（衛藤博幸君）それでは、川谷光紹議員の一般質問に対する執行部の答弁を求めます。
まず、宇佐市長 是永修治君。
◯市長（是永修治君）皆さん、おはようございます。市長の是永でございます。六番 川谷議員の一般質問にお答えをいたします。
一項目め、地域のためにについての一点目、都市計画についてのその一、策定する目的と宇佐市の特徴はについてでありますが、都市計画は無秩序な開発を制限し、健全で効率的なまちづくりのため、土地利用や都市施設の整備などについて都市計画法に基づき定めた計画であります。
本市の都市計画の特徴といたしましては、区域面積が九千六百二十二ヘクタールと県内二番目の広さを有しており、建物の種類・用途を定めた用途地域については八種類、七百八十二ヘクタールの面積で、四日市、駅川、柳ヶ浦、長洲、宇佐に分散して市街地が形成されている状況となっております。
また、市の都市計画に関する基本的な方針を定めた市都市計画マスタープランでは、四日市・駅川市街地を都心、柳ヶ浦・長洲市街地を北部交流拠点、宇佐神宮周辺を宇佐交流拠点、安心院支所・院内支所付近を地域生活拠点と定め、都心・各拠点をつなぐ南北の縦軸、東西の横軸となる都市軸の強化を図っております。
その二、都市計画について都市計画に沿った土地利用やインフラ整備はどの程度が実施されているか。また、今後の課題はについてでありますが、現在、市都市計画マスタープランに沿って各種事業を計画的に取り組んでおります。地域別では四日市・駅川市街地においては門前町にふさわしい街なみ環境整備事業を終え、現在、駅川と四日市をつなぐ都市計画道路上田四日市線の整備を進めております。
柳ヶ浦・長洲市街地においては、長年の課題でもありましたＪＲ柳ヶ浦駅周辺整備や下水道終末処理場の新設を含めた柳ヶ浦処理区の下水道整備を進めるとともに、道路網では県が実施している都市計画道路黒川松崎線並びに柳ヶ浦上拝田線整備に併せて柳ヶ浦中央線整備等に取り組んでおります。
宇佐市街地では、八年間にわたる宇佐神宮周辺街なみ環境整備事業を昨年度完了しております。
今後の課題としましては、中長期の視点では人口減少・少子高齢化を見据え、市街化の抑制や周辺部とのバランスの取れた持続可能なまちづくりを目指すとともに、短期的には用途地域周辺の白地地域において商業施設や住宅開発等が進んでいることへの対策を含め、用途地域の見直しの検討も必要だと考えております。
以上で、私からの答弁を終わりますが、その他の質問につきましては教育長、担当部課長から答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。
◯議長（衛藤博幸君）次に、二項目めの子供たちのためにの一点目を教育長 高月晴彦君。
◯教育長（高月晴彦君）皆さん、おはようございます。教育長 高月でございます。六番 川谷議員の一般質問にお答えします。
二項目め、子どもたちのためにについての一点目、小中学校の新型コロナウイルス感染症の対策についてのその一、小中学校での感染症対策についてですが、文部科学省の学校の新しい生活様式及び宇佐市立学校における
新型コロナウイルス感染症対策マニュアル等に則り、マスクの着用、三密の回避、換気などの基本的な感染防止対策は基より、感染拡大時においては感染リスクの高い教育活動は行わないなど、感染拡大防止の徹底に努めております。
その二、陽性者が発生した時の対応についてですが、小中学校において児童生徒、教職員の感染が判明した場合、新型コロナウイルス感染症に係る感染判明時の対応に則り、県北部保健所と連携し、迅速な対応に努めております。感染が判明した後、保健所の調査により濃厚接触者及び接触者が特定され、対象者への検査が行われることになります。その検査結果が判明し、全体像が把握できるまでの期間を臨時休業とし、その後の感染状況によっては臨時休業の延長や学級・学年閉鎖を行います。検査により全体像が明らかになり、学校内での感染の広がりがないと判断した場合には学校を再開いたします。また、校内で接触の可能性がある場合は、市教育委員会消毒班による消毒作業を行い、感染拡大防止の徹底に努めております。
その三、学校へ長期間通うことのできない子どもたちへの学習面での対応についてですが、長期欠席児童生徒に対する学びの保障として、学習プリントやタブレット端末による家庭学習を行うなどの対応をしております。タブレット端末につきましては、家庭と連携しながら学習ドリルや学習支援ソフトを活用した個別学習やＷＥＢ会議アプリを使った授業配信など、各校及び児童生徒の実情に応じた活用を進めているところであります。
以上で答弁を終わります。
◯議長（衛藤博幸君）次に、一項目めの地域のためにの二点目を経済部長 出口忠則君。
◯経済部長兼観光・ブランド課長（出口忠則君）皆さん、おはようございます。経済部長の出口でございます。六番 川谷議員の一般質問にお答えします。
一項目め、地域のためにについての二点目、コロナ関連の支援について期間限定で窓口を設けてはについてですが、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、コロナ禍における地域経済への影響は消費の低迷等により各種製造業、卸売・小売業、宿泊・サービス業、そして農業、漁業など様々な業種に及んでおります。
このような経済対策については、商工関係は商工振興課、農業関係は農政課、漁業関係については林業水産課と主に経済部の担当課がそれぞれ窓口となり行っております。御提案のコロナ関連窓口の一元化については機能的な運用が図られれば、事業者にとっての利便性は高いと思われますが、市独自の事業だけではなく、国・県等の事業の窓口的な機能を担っている側面もあることから、それぞれの産業や業種に精通している部署が行ったほうが相談業務など的確で、きめ細やかなサービスの提供ができるものと考えております。
以上で答弁を終わります。
◯議長（衛藤博幸君）次に、一項目めの地域のためにの三点目を消防長 須摩政昭君。
◯消防長（須摩政昭君）皆さん、おはようございます。消防長の須摩でございます。六番 川谷議員の一般質問にお答えします。
一項目め、地域のためにについての三点目、宇佐消防署の建て替えが必要と考えるが、市の方針はについてですが、市消防本部は宇佐消防署、南部分署及び長洲出張所の三署所を配置しています。宇佐消防署につきましては昭和四十八年に建設し、耐震補強工事を平成二十三年度に行い、本年で四十八年が経過しています。
庁舎自体の老朽化や施設の設備等の故障も著しく、災害対応の拠点施設である宇佐消防署の建て替えは重要な課題であると認識しています。現時点では具体的な予定はありませんが、今後市関係部局と協議していきたいと考えています。
以上で答弁を終わります。
◯議長（衛藤博幸君）最後に、二項目めの子供たちのためにの二点目を福祉保健部長 岡部輝明君。
◯福祉保健部長兼福祉事務所長兼介護保険等認定審査会事務局長（岡部輝明君）皆様、おはようございます。福祉保健部長の岡部です。六番 川谷議員の一般質問にお答えいたします。
二項目め、子供たちのためにについての二点目、保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業について、県内他市の状況は。また、宇佐市ではどのように実施していく予定かについてですが、今回の交付金は新型コロナウイルス感染症への対応と少子化への対応が重なる最前線において働く保育士・幼稚園教諭及び放課後児童支援員等の処遇の改善のため、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として令和四年二月分から九月分まで賃金を三％程度引き上げるための経費が対象となっています。
本事業につきましては、県内全市が実施するとのことであり、本市においては令和三年度分と四年度分を一括して国に交付申請を行うとともに、保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業実施要綱に基づき、事業所が交付金を利用しやすいように周知していきたいと考えています。
以上で答弁を終わります。
◯議長（衛藤博幸君）以上で執行部の答弁は終わりましたが、再質問があれば許します。
六番 川谷光紹君。
◯六番（川谷光紹君）それでは、順次再質問させていただきたいというふうに思います。前回の十二月議会のときにお伝えしましたように今回は都市計画をメインにですね、一般質問をしていくことができればというふうに思っています。
それでは、都市計画の中でも上下水道の整備は非常に重要なものであるというふうに認識しているところです。ダイハツ車体がこうして中津に進出した後、なかなか宇佐市に住宅が広がらず中津市内で住宅街が広がっていくのもやはり上下水道の整備の状況といったところも非常に影響をしているのかなというふうに感じているところですが、まず現在の普及率についてお伺いいたします。
◯議長（衛藤博幸君）上下水道課長。
◯上下水道課長（土居 徹君）上下水道課長の土居でございます。川谷議員の再質問にお答えいたします。
宇佐市の今、水道の普及率は七五・七％、また、下水道につきましては公共下水道、農業集落排水、合併浄化槽を含めた普及率は六九・四％となっております。
以上でございます。
◯議長（衛藤博幸君）川谷光紹君。
◯六番（川谷光紹君）ありがとうございます。それではその普及率は県内他市と比較したときにどういった状況になっているのか伺います。
◯議長（衛藤博幸君）上下水道課長。
◯上下水道課長（土居 徹君）お答えいたします。
県内の状況でございますが、宇佐市の県内の状況につきましては県内十八市町村中水道では十二番目、下水道につきましては十一番目となっております。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）川谷光紹君。
◯六番（川谷光紹君）大体宇佐市はいろんな項目において上位にいくことも多いですし、中位以上にいることが多いんですが、なかなか上下水道については整備が追いついていないというか、県内他市と比べたときにあるんですけれど、ただ、現在の是永市政になってからは上下水道の整備に非常に力を入れていってくださっているというふうに伺っているところです。それまでと比べてどの程度整備が是永市政になってから進んだのか、もし分かれば答弁をお願いいたします。
◯議長（衛藤博幸君）上下水道課長。
◯上下水道課長（土居 徹君）お答えいたします。
都市計画マスタープランの理念であります定住満足度日本一、交流満足度日本一のまちづくりを目指すためには、上下水道は最も重要なライフラインの一つであると考えております。
このために水道では東山下及び猿渡地区の区域拡大を行い、未普及地の解消に努めているところでございます。また、下水道では四日市・駅川処理区で下拝田工業団地や川辺地区の区域拡大を行っております。そして長年未着手でありました柳ヶ浦・長洲処理区におきましても現在、令和五年三月の供用開始に向け、宇佐水再生プラザの建設を行うとともに環境の整備を行っているところでございます。
以上でございます。
◯議長（衛藤博幸君）川谷光紹君。
◯六番（川谷光紹君）今まで未着手であったところにもですね、少しずつではありますが、確実に進んでいるというふうに思います。ただ、上下水道事業というのは地方公営企業法により独立採算制になっているというふうに思っているんですが、今後の事業継続に当たって独立採算になることでどのような課題があるのかお伺いいたします。
◯議長（衛藤博幸君）上下水道課長。
◯上下水道課長（土居 徹君）お答えいたします。
先日の永松議員の一般質問でも取り上げられましたが、施設の老朽化といったような大変大きな課題を抱えております。また、少子高齢化による人口減少というのも全国的に見ても大変大きな課題となっております。
これらの課題につきましては、効率的な手法での更新、また、補助事業等の財源確保に努め、採算性の向上を目指した取組に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（衛藤博幸君）川谷光紹君。
◯六番（川谷光紹君）やはり水道、電気、またガスといったところの生活インフラは私たちが生きていく上に欠かせないものです。それはもう五十年、百年という長いスパンの中で考えていく必要があるわけですが、やはりそうなったときに先々の更新費用、維持管理、コスト等も考えるとやはりしっかりとした計画を立てていく必要があるというふうに思っています。
昭和四十五年にですね、ちょっと話は変わるんですけれど、最初の過疎法である過疎地域対策緊急措置法が制定されました。令和三年四月十一日に第五次となる過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法、以下過疎法と言いますが、過疎法が制定されました。従前の過疎法と今回の過疎法の違いについて概要説明を求めます。
◯議長（衛藤博幸君）総合政策課長。
◯総合政策課長（本浪 亮君）総合政策課長の本浪です。川谷議員の再質問にお答えいたします。
新過疎法はですね、従来の過疎法と基本的な考え方は維持されております。ただ、近年の人口減少の加速やコロナ禍における東京一極集中の加速とかいうところを配慮し、持続可能な地域社会の形成や過疎地域が有する可能性の実現による発展という観点が新たに追加されております。国の言葉を借りますと旧法が財政運営支援法であったことに対し、新法では持続的発展支援法というふうに捉えております。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）川谷光紹君。
◯六番（川谷光紹君）私自身もこの法の前文を読ませていただきましたが、やはり今までと一番大きく違うなと感じたのは、均衡ある発展から地域の特色を生かした発展に変わっていっているんだろうなというふうに思います。よく言うと地域を生かした発展とあるんですが、これから先々その過疎法を適用されるかされないかで様々な特別措置というのが変わっていくと思うんですが、過疎地域に認定されることで、どのような特別措置があるか教えてください。
◯議長（衛藤博幸君）総合政策課長。
◯総合政策課長（本浪 亮君）お答えいたします。
いわゆる過疎債と言われるですね、過疎対策事業債を充てることができます。また、地方税、固定資産税でございますが、減収補填措置がございます。また、国庫補助金のですね、かさ上げ等が主な支援内容となっております。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）川谷光紹君。
◯六番（川谷光紹君）過疎債について、もう少し詳しく説明をお願いいたします。
◯議長（衛藤博幸君）総合政策課長。
◯総合政策課長（本浪 亮君）過疎債は充当率一〇〇％でございまして、うち七割が交付税措置されるというもので、大体県で割当てがあるんですが、宇佐市でいいますと大体七億円から十億円程度、毎年事業に充てているというようなところでございます。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）川谷光紹君。
◯六番（川谷光紹君）また、過疎法が過疎地域に認定されることで学校の運営や子育て支援施設の運営にも影響があると思いますが、その辺り詳しく教えてもらえればと思います。
◯議長（衛藤博幸君）川谷君、少し質問をですね、元に戻してください。
◯六番（川谷光紹君）分かりました。
◯議長（衛藤博幸君）川谷光紹君。
◯六番（川谷光紹君）過疎地域に認定をされることで、小中学校の維持管理であったりとか、そういった経費、国や県の負担分というのが上がるわけですよね。で、保育園とかの分の負担率もたしか上がったんじゃないのかなというふうに思いますが、約三分の二今、負担していただいているところが十分の五・五になるんだったですかね。違いますかね。その辺りの正確な数字分かりますか。
◯議長（衛藤博幸君）通告にですね、しっかり沿って質問をお願いします。
◯六番（川谷光紹君）ちょっと事前にヒアリングでしていたとは思うんですけれど。じゃあ、もうそこはそのままにしておきたいと思います。過疎地域から外れることによって様々な国や県からの財源というのが適用されなくなってくるというところだけは共通理解できればなというふうに思っているところです。
ちょっと続いてですが、都市計画の中でハザードマップがどのような役割を果たしているか質問いたします。
◯議長（衛藤博幸君）都市計画課長。
◯建設水道部長兼都市計画課長（城 隆弘君）都市計画課長の城でございます。川谷議員の再質問にお答えいたします。
市のまちづくりの指針となります現在の市の都市計画マスタープランにつきましては、平成二十二年の三月に策定ということで、これ以降につきましては、皆様御存じのとおり台風であったり、大雨だったり、地震と頻発すると併せて大型化しているという状況となっております。
そういった中でまちづくりを進める上においては災害リスクを踏まえた上で方針を定めることが不可欠だということとなります。そのため、洪水とか津波、また土砂災害等のハザードマップについてはその役割は大変大きいというふうに考えております。
そういった中で市のマスタープランについて今、見直しをしていますが、このハザードマップをですね、活用しながら災害、リスクの高い地域においては安全確保に向けたそのハードとソフト両面の対策を講じながら、そしてまた、防災対策に配慮した都市基盤整備を図るということを今、方針として定めようとしておるところでございます。
以上でございます。
◯議長（衛藤博幸君）川谷光紹君。
◯六番（川谷光紹君）やはり都市計画をするに当たっては近年、非常に大きくなっている自然災害の影響はしっかりと加味していただきたいというふうに思っているところです。
また、都市再生特別措置法の改正によって平成二十六年八月に立地適正化計画が制度化されたわけですが、立地適正化計画を策定するメリットについてお伺いいたします。
◯議長（衛藤博幸君）都市計画課長。
◯建設水道部長兼都市計画課長（城 隆弘君）お答えいたします。
現在宇佐市のほうではその状況といたしましては用途地域周辺のところにかなり、回答の中にも申し上げたんですが、外側のほうでその意図しない形で住宅地が開発されているというのが状況となっておりまして、用途地域内の人口減少が進んでいるということであります。
その理由としては様々な理由があるとは思うんですが、このままの状況が続くとやっぱり中心市街地、市街地がかなり力が失われてくるということが前提となっております。これは、宇佐市に限らず全国的な傾向ということで、立地適正化計画というのが国のほうが都市再生特別措置法も変えながらですね、全国の市町村に今、投げかけているというのが状況となっております。
具体的にその立地適正化計画というのはどういったことかというと、まず人口が減少するということが前提ということで、そこから出発しておりますので、まずその市街地は広げないと。で、広げずに人口密度を高めるエリアを設けましょうということで、そのエリアを設けることによって例えば公共サービスであったり、あと医療、介護、福祉とか金融とか、あと商業とかですね、そういった都市サービスの部分をしっかりと守っていこうと。
要するに、その人口密度が減ることによって、エリアがなくなることによってそういった施設が撤退になったりとかということが今後考えられるということで、そこに一極集中するって意味じゃなくて、そこのエリアを設けることによって周辺部のそれぞれの拠点には交通でしっかりつなげていって、皆さんが要するに宇佐市の中でそういった施設を利用できる場所をちゃんとしっかり将来に向けてですね、しかも時間をこれは急速的な計画ではなくて、二十年、三十年かけながらゆっくりですね、いろんな施策を講じながらそのエリアの中に人を居住していこうというような計画でございます。
具体的に言いますと、用途地域内の中に居住誘導区域、そしてまた都市機能誘導区域というのを定めて、そこに将来的に先ほど申し上げたように時間をかけながら人を少しそこに誘導するという形で、人口密度を高めるというようなものでございます。
ですから、策定のメリットということは財政的な面でいくと、国のほうがこの制度をつくることによって、補助金のかさ上げということが言われております。ですから、事業をする際には補助金のかさ上げが一つ出てくるということと、中長期で見ると先ほど申し上げたように、商業施設とかそういったものがしっかりと根づくというような形にうまくこの計画が乗っていけば、将来的になっていくというようなことだと思っております。
以上でございます。
◯議長（衛藤博幸君）川谷光紹君。
◯六番（川谷光紹君）大変詳しいですね、ありがとうございました。これはそこを過密にするというわけではなくて、周辺地域の方々も安心して宇佐市で生活ができるような基盤整備のための政策の一つということが分かりました。
その都市部分に対しての公共交通であったりとかをしっかりとすることで、この宇佐市のどこに住んでいても、例えばお店が宇佐市からなくならないようにと、働く場所が宇佐市からなくならないようにと、そういった配慮のためのこの立地適正化計画というのがよく分かりました。
県内では大分市、杵築市、別府市、豊後高田市が策定され公表中ですが、宇佐市の予定をお伺いいたします。
◯議長（衛藤博幸君）都市計画課長。
◯建設水道部長兼都市計画課長（城 隆弘君）お答えいたします。
今、議員おっしゃられたとおり県内ではその四市がもう策定済みということで、あと宇佐市を含めて九市がですね、今、策定に向けて進んでいるというふうに聞いております。そしてまた宇佐市では昨年度からこの立地適正化計画に向けて策定協議会というものを立ち上げて、ですね、これまでも四回会議のほうを進めながらですね、来年度に向けて策定していきたいというふうに今、予定を考えておるところでございます。
以上でございます。
◯議長（衛藤博幸君）川谷光紹君。
◯六番（川谷光紹君）宇佐市でもしっかりとした計画ができることを期待しています。
今後、都市計画を見直すに当たって最大の課題というのはやはり今まで最初の回答にもありましたけれど、四日市、駅川、柳ヶ浦、長洲、宇佐と分散した都市計画の中で都市計画税をですね、皆さんからいただいてきたというところだと思われますが、近隣の市町村と比較したときに宇佐市の特徴やメリット、デメリットがありましたら教えてください。
◯議長（衛藤博幸君）都市計画課長。
◯建設水道部長兼都市計画課長（城 隆弘君）お答えいたします。
都市計画税の課税につきましては、地方税法七百二条に基づいてですね、課税の有無であったり、どういったところに課税するかということが、それは各自治体の判断で条例で定めるということになっております。
そういった中で、先ほど議員からの御質問の各市の状況ということになりますが、宇佐市は用途地域に限定して課税しているという形になっています。そしてまたこういった形で課税されているところは大分市と別府市が市街化区域ということを定めておりますので、その二市と宇佐市のほうが用途地域に限定しての課税と。あと日田、中津、佐伯とほかのあと全部で七市については都市計画区域について全域で課税するというのが他市の状況となっております。
そして、宇佐市について都市計画区域が広いと先ほど市長の回答の中にもありましたけど、二番目という広さになるんですが、これはやっぱり当時というか、議員も御存じの周防灘総合開発計画とかですね、そういったものがあった中でやっぱり開発を見込んだ中含めての都市計画区域を広げたんではないかなというふうに考えているところです。
そういったことを踏まえて、宇佐市の中では過去用途地域に限定しての課税になったのではないかと私はそう想定しているんですが、その用途地域に課税することのメリット、用途地域に限定することのメリットということは、やはり課税するときにはその都市計画事業関連事業の恩恵を受けやすいということでありますので、その住民の皆さん方からの理解を得やすいということを一つのメリットだと思います。
一方、デメリットとしては、やはりその用途地域を見直す際にどうしてもフレキシブルに見直すことができにくいということで、それは用途を広げるとなると、その用途を広げたところには課税が今度かかってくるということになりますので、そしてまた減らした場合は、今度逆に課税を落とした場合はその事業を実施できてないじゃないかとか、今までの税に対してですね、やっぱり住民の皆さんからなかなかその理解が得にくいということで、市民の皆様方の御理解をいただくのがかなり力が要るだろうなというところがデメリットと考えられるかなというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（衛藤博幸君）川谷光紹君。
◯六番（川谷光紹君）なかなか一朝一夕にはいかずに、やはり今までの経過時間の中と皆さん方に理解をしていただいた地域の方々への協力していただいたこととか、また、そういった都市計画税いただいていることを考えると、やはり大きな変更を急にするということは非常に難しいというふうには理解ができます。
ただ、この変化の激しい時代の中でその時代に応じた都市計画をつくっていくために宇佐市の総合戦略であったりとか、そういったのがあると思いますので、ぜひそういったところで柔軟に対応していただければなというふうに思うわけです。
今回、質問させていただいた一番の趣旨としては、やはり行政の計画に従ったまちづくりを行わなければ、やはり無秩序なまちづくりが行われてしまうと将来世代に渡って大きな負担を残してしまうのではないかとか、あと先ほど都市計画税の話もありましたが、都市計画税を払っている地域なのにとか、都市計画税を払ってないのにとか、そういったところが今後さらに顕著になっていくのではないのかとそういうふうに心配しているところです。
そういったところで全国の中でもそういった課題があって、恐らくですが、都市計画の立地適正化計画というのが制度化されていって、その中で動きにくくなってしまった大きな都市計画を現場でそのときの時代に合わせた変更をしていけるようにしたのが今回の立地適正化計画の一つの目的ではないかなというふうに認識しているところです。
先ほど過疎法についてどういった措置がありますかということで、前回議会の委員会の中で議案の説明のときいただいた参考資料にありましたので、少し説明を私のほうから付け加えさせてもらえたらと思います。
過疎法の中での支援措置として、過疎対策事業債が発行できるというのは先ほど申されたとおりで説明にあったとおりです。あと国税の減価償却の特例があって、固定資産税の三年間の免除というのがありました。これを宇佐市では活用して恐らく工場の誘致等にも使っているのではないかなというふうに理解しているところですが、また国庫補助率のかさ上げとして公立以外の保育所では二分の一のところを過疎地域では三分の二の国庫補助率のかさ上げというふうに、またあとここには説明ないんですが、私が調べたところによると公立学校に対しての国庫補助率のかさ上げというのもあったように感じています。
やはりこういったのを考えたときにですね、今回宇佐市は全部過疎ではなくてみなし過疎になったというのが一つの大きな転換期で、今後十年後に過疎法がまた見直されるときに、これが一部過疎になって旧宇佐市と安心院院内が過疎地域になったときに宇佐市としてどのような発展の図を描いていくかというのが百年の計である都市計画であったり、マスタープランであったりとかいうふうに思いますので、今後、各課の皆さん方でまた知恵を出し合いながら持続可能な宇佐市としてさらなる発展を望むところです。
ぜひ、大変難しい課題だと思いますが、今後とも市の職員さん皆さん方の努力によって、また、民間の協力、私たち議員としても地元への説明であったり、同意を求める協力であったり等もしていかなければならないというふうに感じていますので、ぜひ皆さん方、この宇佐市で子供たちが夢を描けて、この宇佐市に残りたい、帰ってきたいという宇佐市になるように計画をお願いしたいというふうに思います。
それでは長くなりましたが、二点目の新型コロナウイルスの経済等の支援策についてです。
回答ありがとうございました。ちょっとこう、私の質問と回答のところで食い違いがあったようですので、少し補足で再質問させていただけたらというふうに思います。
ただ今回、新型コロナウイルスの経済等の支援策について一覧をいただきました、まとめるのが大変だったかと思います、ありがとうございます。給付、貸付けで十一の制度、支払い猶予で六つの制度、減免で五つの制度、対応期間の延長で二つの制度、仕事を休んだときの対応で三つの制度があって相談窓口が十九か所、企業及び個人事業主を対象とする金融相談が二つ、企業及び個人事業主向け給付、融資等で二十六の事業、この全ての内容を知っている方というのはもう当然市役所にはいらっしゃらないというふうに思いますし、知ることが難しいと思います。
で、私が質問の中で伝えたかったのは、市民に寄り添う宇佐市役所として、かかりつけ医のような窓口を設置していただけませんかということでした。それぞれの、そこの窓口に行ってワンストップで全て解決するのではなくて、そこにかかりつけ医のように行って、こういったふうに困っているんですってなったら、じゃあ何課に行って相談してみてください。商工振興課に行ってみてください、税務課に行って相談をしてみてください等の案内ができるような窓口が一元化であったらいいなというふうに思ったわけです。
今回、回答の中で事業者の方々を中心とした回答をしていただきましたが、実際今回の第六波の中で子供たちが陽性者となることで保護者が仕事に行けない期間が非常に延びています。事業主だけではなくて、従業員としての困りも出てきたのがこの第六波だというふうに思っています。
ですので、そういった窓口を開設するということは検討は可能かどうか、もし回答ができればお願いしたいと思いますが、よろしいでしょうか。難しいですよね。
◯議長（衛藤博幸君）通告にちゃんと沿ってください。
川谷光紹君。
◯六番（川谷光紹君）この質問の仕方と回答がちょっと食い違ったので難しいなと思ったんですが、以前ですね、総務部長が秘書広報課長のときに相談で困ったことがあれば秘書広報課に来てくださいという、もう本当に力強い相談をいただきました。緊急にすることはありませんが、市の皆さん方で例えばこの事業を使いたいと言って相談に来た方は当然その担当課に行くと思うんですが、そうでなくて困ったときにですね、ただ秘書広報課で受けるって非常に厳しいとは思うんですけれど、困ったことがあればまず、秘書広報課に来てくださいというふうに回答いただいたのが今でも生きているのかどうか、そこの確認をできたらと思います。お願いします。
◯議長（衛藤博幸君）秘書広報課長。
◯秘書広報課長（田中康彦君）秘書広報課の田中でございます。川谷議員の再質疑にお答えします。
今、言われた窓口の一元化ということで、コロナの支援に対してですね、市民の方がどこに行ったらそういう相談ができるかという一元化の窓口を設置していただくということですので、これにつきましては秘書広報課で意見として当然承ってですね、あとは庁内でですね、関係課と協議しながらその方向を解決できるかどうかも含めてですね、協議していきたいというふうに考えております。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）川谷光紹君。
◯六番（川谷光紹君）ずっと継続的に窓口として置くのではなくて結構だと思います。今のこの第六波の間というか、こういったときだからこそ必要とする支援があるのではないかというふうに思いますので、ぜひそういった困ったことがあったときに相談に乗りやすい市の窓口であってほしいなと思いますし、ぜひ市民に寄り添っていただく市の職員さん方であっていただきたいなというふうに思います。
最近よく市役所の中で見かける風景が相談に見えてうろうろしてどこに行っていいか分からない市民の方々に対して、市の職員さん方がですね、横に行って何かお困りですかという声かけをしている姿を最近見るようになりました。この姿勢がすごく大事だと思います。
ぜひそうして困った人が市役所に取りあえず行ってみて、どこに行ったらいいか分からないな、最初に総合案内に行くと思うんですけれど、そこに行って内容伝えても総合案内で全てが分かるわけではないので、そこで皆さん方チームとして市役所の皆さん方で、そういった困った方々の支援に寄り添っていただけたらなというふうに感じています。ぜひよろしくお願いいたします。
続いて三点目の消防署の建て替えについてです。
総務常任委員会で宇佐消防署の現地視察を行わせていただきました。全体的に老朽化が激しく進んでいると感じました。耐震補強はされているものの、天井のモルタルが剥がれ落ちていました。大規模災害につながるような大きな地震が来た際に天井や壁が崩れ落ちる心配があるかないか、お伺いいたします。
◯議長（衛藤博幸君）消防本部総務課長。
◯消防本部総務課長（飯田修一君）消防本部総務課長の飯田でございます。川谷議員の再質問にお答えいたします。
地震により倒壊はしないと思いますが、天井や壁の剥がれなど懸念されるところではありますが、安全と考えられるレベルの耐震補強工事を行っています。がしかし、議員御指摘のように築四十年が経過し、老朽化が著しいことから、地震発生時には消防計画等に基づき迅速に消防・救急車両を車庫から出すなどの対応を行っております。前回の伊予灘の地震につきましてもそういう対応を行っております。
以上でございます。
◯議長（衛藤博幸君）川谷光紹君。
◯六番（川谷光紹君）早急にですね、そういったアラートが鳴ったときには消防車や救急車等を退避させると、前回もそれができたというふうに伺っているので、ですがやはりそれも震源地との距離によったりとか大きさによってかなり変わると思いますので、どんなときでも市民の皆さん方の命に直結する大切な建物です。
消防車や救急車が間違えてもですね、天井とか壁が剥がれ落ちたり崩れ落ちて出動できなかったり、それで傷ついて動くことができなかったりとか、また、消防服とか消防隊員の個人の防火装備、そういったものが取り出せなくならないように、やはりしっかりとした建物であるべきだというふうに考えています。
ただ、建物の丈夫さというのはもう当然必要なことなんですが、それ以外にも現在も猛威を振るっている新型コロナウイルス感染症なんですが、今だけでなくて最近でいえば二〇〇九年にも新型インフルエンザが流行しました。地球温暖化が進んで人類がまだ未知のウイルスが今後も発生するのではないかとも言われています。
感染症対策をはじめとして消防隊員の日常業務の中で施設面の改善を求める声等はあるでしょうか。
◯議長（衛藤博幸君）消防本部総務課長。
◯消防本部総務課長（飯田修一君）川谷議員の再質問にお答えいたします。
宇佐消防署では感染対策として災害出動に関しましては国の示す感染防止対策を講じ対応しており、出動後の消毒においてもスプレー式噴霧式消毒室を使用して、消防車両や身体の消毒などを行っております。来庁者につきましては手指消毒及び非接触型での体温計の検温、パーテーション越しの対応などをして感染防止対策の強化を行っております。
ただ、課題といたしましては先ほど申しました消毒室が設置をしているんですが、正面玄関の右手横にありまして、どうしても来庁者との動線が重なってしまうというところが課題が残るところでございます。
以上でございます。
◯議長（衛藤博幸君）川谷光紹君。
◯六番（川谷光紹君）ぜひ災害に強い消防署だけでなくて、やはり消防署の隊員の皆さん方が安心して働ける場所、そして一回の勤務が二十四時間にわたるので、落ち着いてというか、ちょっと休憩の時間もしっかりと休むことができるような、そういった施設であるべきだなというふうには感じています。昭和四十八年ということですので、建築基準法も変わる以前の建物だと思いますので、その辺りについてぜひ、財政的には苦しい中でありますが、善処をしていただきたいというふうに思っております。
それでは、二項目め、子供たちのためにの一点目です。新型コロナウイルス感染症の学校での対応についてです。本当にこの三項目めの質問でありましたように子供たちの学習面、長期化する中でタブレットの配付をして、そして同じ授業を受けながら、そして回答もですね、インターネットを経由して教室でいる子供たちと共有ができたりとかいうふうな事例を伺っています。
一番うれしかったのは、休んでいる子供たちが一緒にね、授業を参加しているという雰囲気があってよかったというふうに子供たちから聞いています。その子供たち自身というのは実はすごく新型コロナウイルスをもう受け入れていて、お休みして長い子はもうコロナって分かるんですよね、子供たちは。だからといって何も言わないし、逆に戻ってきた子供たちも意外とですね、コロナ大丈夫だったよとか、マスク大事だよとか、そういうふうな話を子供たち同士でしている姿を見て、やはり学校の現場で今までしっかりと正しく恐れるということを伝えてきた成果だなというふうに思います。
ただ、そこの辺りはもう今、あまり心配はしていません。ですが、一番心配なのはやはり緊急の対応が非常に必要だなというふうに思っています。例えばですが、もう授業中に学校があっている途中で陽性者が発生したということが分かったりしたときに、保護者の方々に緊急で一斉に連絡をしなければならないわけなんですが、そういったときに重要なものは一斉メールだと思います。以前、議会の中で一斉メールの導入をお願いしてきて、そのときはなかなか調査研究程度で終わっていたわけですが、今、一斉メールをどれぐらいの学校が導入しているか、それだけ教えてください。
◯議長（衛藤博幸君）学校教育課長。
◯学校教育課長（上田 積君）学校教育課長の上田です。川谷議員の再質問にお答えします。
一斉の調査はしておりませんが、ほとんどの学校でメール等の配信により臨時休業等の一斉連絡ができるようにしていると認識しております。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）川谷光紹君。
◯六番（川谷光紹君）やはりコロナの対応の中で非常に一斉メールというのが有効ですし、またコロナだけではなくて今後起きるかもしれない大規模な自然災害等でも非常に重要な役割を果たしますので、教育委員会としてもぜひ、一斉メールの導入と、また、そのコロナの感染症への支援をさらにお願いをしたいというふうに思っています。
次に、保育士、幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業についてですが、私が全国の学童保育連絡協議会の会議に出席させていただいています。大分県の放課後児童クラブ連絡協議会の事務局長を務めさせていただいているというのもあって、その中で県内の状況であったりとか、全国の状況をお伺いする中で、今回の特例事業、幼稚園教諭や保育士の方々についてはさほどこう心配するような内容もないように思っているんですが、放課後児童クラブについては常勤職員がそもそもいないクラブが多いということで、常勤職員の定義についてが今、全国でも問題になっています。宇佐市では常勤職員の定義をどのように定めているかだけ教えてください。
◯議長（衛藤博幸君）子育て支援課長。
◯子育て支援課長（西田洋子さん）子育て支援課長の西田でございます。川谷議員の再質問にお答えいたします。
常勤職員とは、施設で定めた勤務時間の全てを勤務する者を言います。ただし、一日六時間以上かつ月二十日以上勤務している者はこれを常勤職員とみなすとされております。
その中で宇佐市では常勤職員がいらっしゃらない児童クラブがあるということで、そういったクラブでは一番多く働いた方を常勤職員と同等とみなしております。それにより、そのほかの支援員の方々につきましては勤務時間数に応じた金額を補助の交付対象金額とさせていただいております。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）川谷光紹君。
◯六番（川谷光紹君）宇佐市の場合はですね、非常に現場というか、それぞれの児童クラブ地域の特性を理解した対応をしていただいているなというふうに非常に感じています。ありがとうございます。
児童クラブはなかなかですね、まだ制度的に未熟なところもあったりとか、まだ体制として弱いところもあるんですけれど、先日の柳ヶ浦の爆弾の処理のときでも柳ヶ浦の児童クラブの方が開けてくださいました。で、小学校が休校になっても親は安心して働きに行けるというような状況をつくりました。
もう二年前になりますが、大分県での最近の土砂災害のときもですね、日田市等に大分県の児童クラブ、全国の児童クラブから支援員さん方が手伝いに行って、何を手伝うかというと児童クラブを開所することで大人の人たちが復興支援をそれだけを考えて、復興復旧をすることができるということで児童クラブをどうやって開けるかということでみんなで協力して、そういった災害地の児童クラブを開けたり支援したりするようなこともありました。
ぜひですね、宇佐市の場合はいい例でやってくださっていますので、そのまま進めていただければというふうに思っているところです。
最後になりますが、この三月で退職される部課長の皆さん方にはこの議会を通して、また、常日頃から大変お世話になりました。今後とも宇佐市での皆さん方の力が必要とされていると思います。御活躍を祈りながら、まずは健康が大事ですので、皆さん方の健康と御活躍を願って、一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
◯議長（衛藤博幸君）以上で川谷光紹議員の一般質問を終結いたします。
ただいま一般質問の途中ではありますが、ここで暫時休憩いたします。
なお、再開は十一時十分といたします。
暫時休憩します。
休憩 午前十一時〇一分
───────────────
再開 午前十一時十分
◯議長（衛藤博幸君）休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行します。
十三番 辛島光司君。
◯十三番（辛島光司君）皆さん、おはようございます。十三番 辛島光司です。本日二番目として一般質問を行いたいと思います。
まず、冒頭にこの三月をもって退職される職員の皆様、大変お疲れさまでした。長きにわたり宇佐市のためにしっかりいろんな課題に取り組んできていただいたものと思っております。今後は健康に留意され、地域に戻り、また一市民としての立場も含めて宇佐市発展のためにできるそれぞれの立場からの協力をお願いしたいと思います。
ほかの議員さんたちもおっしゃっておりますけれども、ウクライナ問題で世界情勢は揺れております。他人事のような遠い国での出来事のように感じますけれども、世界情勢の中で日本を取り巻く環境も似たようなところがあると危惧している方も大勢いらっしゃると思います。
こういったことに心を痛めながらも、日本国のために自分たちがどう今後、考え、感じて取り組んでいかなきゃいけないのかを考える機会にもなったかと思います。できることは限られておりますけれども、まず、事態が平常化に近づくことを信じ、願いつつ、日々を過ごしていきたいと思います。先ほどありました無関心ということが一番の危惧されることだということです。それぞれ考えられること、できること、そして今後日本国のためにということで、少しでも気持ちを寄せていくことが大事なときだと思っております。
それでは、一般質問に入りたいと思います。
一項目め、地域と暮らしを守る。一点目、ＪＲ柳ヶ浦駅前ロータリーや広場の完成に向けて乗降者数の増加、利便性向上に向けた取組は。
二点目、宇佐市の農業において白ネギの位置づけは。また、課題と推進施策は。
三点目、各公民館やコミュニティセンター等、市民が集う場所において和式型トイレが残っているところ、あるところについてお聞きします。
四点目、宇佐市平成令和の森スポーツ公園運動場のトイレが故障しているとお聞きしました。現状についてお聞きします。
五点目、宇宙事業に対して宇佐市としての取組、認識も含めてお聞きします。
六点目、新市庁舎、イベント広場を市民が利用可能な用途、申請方法などをお聞きします。
二項目め、子供たちの未来を守る。一点目、小中学生のオンライン事業化が進んでいく中で、宇佐市の取組状況についてお伺いいたします。
二点目、中学生に対してのキャリア教育は。宇佐市の現状、社会とどのようにリンクして行われているのか。また、進路指導の際にはどのように指導しているのか、お伺いいたします。
三点目、中学校の部活動においてテニス部に所属している学生数は。また、宇佐市のテニス人口、市内のテニス場などの施設と使用の状況についてお聞きいたします。
四点目、各高校への通学時、公共交通の利便性の課題と取組についてお聞きします。
五点目、長期化しているコロナ禍の中で、海外はもとより他県から多くの学生が宇佐市内の寮で生活しています。大分県内、または宇佐市における海外留学生数、他県からの進学学生数の推移と現状は。また、そのような方々に対して市としてどのような対応、支援を行ったのかお聞きします。
以上で一回目の質問を終わります。
◯議長（衛藤博幸君）それでは、辛島光司議員の一般質問に対する執行部の答弁を求めます。
まず、宇佐市長 是永修治君。
◯市長（是永修治君）市長の是永でございます。十三番 辛島議員の一般質問にお答えをいたします。
一項目め、地域と暮らしを守るについての一点目、ＪＲ柳ヶ浦駅前ロータリーや広場の完成に向けて乗降者数の増加・利便性向上に向けた取組はについてでありますが、昨年度リニューアルを終えた待合室や多目的室、トイレは利用者に好評を博しております。現在、着手している駅前広場整備につきましては、公共交通広場や一般車待機スペース、憩いの広場を設置するとともに駅舎と駅前広場をつなぐ雨よけシェルターも設置することから、完成後は利便性が大きく向上するものと考えております。
完成までの間の乗降者数の増加や利便性向上に向けた取組としましては、新しく設置した多目的室を市民が利用できるオープンスペースとして無料開放し、年間を通じ駅利用促進につながる計画的な活用を図っております。
これまでＪＲ柳ヶ浦駅周辺整備を周知する駅オープンハウスの開催や、小学校や支援学校の児童生徒の作品展示、柳ヶ浦駅の歴史や戦争遺構、宇佐神宮等の趣向を凝らした展示のほか、地元のマンドリンクラブの演奏会にも活用いただくなど、市の玄関駅としてふさわしい賑わいづくりに努めております。
また、駅整備完成後は憩いの広場でのキッチンカーや屋台を活用したマーケット等の開催が可能となりますので、今後は地元の方々とも連携を図り、様々なイベントを行うことで賑わいを創出し、乗降者数の増加につなげていきたいと考えております。
以上で私からの答弁を終わりますが、その他の質問につきましては教育長、担当部課長から答弁いたしますので、よろしくお願いをいたします。
◯議長（衛藤博幸君）次に、二項目めの子供たちの未来を守るの二点目を教育長 高月晴彦君。
◯教育長（高月晴彦君）教育長の高月でございます。十三番 辛島議員の一般質問にお答えします。
二項目め、二点目、中学生に対してのキャリア教育は。宇佐市の社会とどのようにリンクして行われているのか。また、進学の際にはどのように指導しているのかについてですが、キャリア教育は一人一人の社会的・職業的自立に向け、必要な基盤となる能力や態度を育てることを通してキャリア発達を促す教育です。市内小中学校では全体計画及び年間指導計画を作成し、児童生徒の発達段階に応じて道徳科や総合的な学習の時間をはじめとする各教科・領域の中で実践されています。中学校におきましては、市内企業や事業所の協力を得て、職場体験学習を行う中で働くことの意義ややりがい等を学んでおります。
これらの取組により卒業後の進路選択の幅が広がり、生徒が自らの意思でよりよい進路を選択する手がかりとなるよう各校において指導・支援を行っています。
◯議長（衛藤博幸君）次に、一項目めの地域と暮らしを守るの二点目及び四点目と、二項目めの子供たちの未来を守るの三点目を経済部長 出口忠則君。
◯経済部長兼観光・ブランド課長（出口忠則君）経済部長の出口でございます。十三番 辛島議員の一般質問にお答えします。
一項目め、地域と暮らしを守るについての二点目、宇佐市の農業における白ネギの位置づけ及び課題と推進施策についてですが、白ネギは小ネギやイチゴ、カンショなどと同様に本市の振興作物として推進しています。また、大分県は西日本最大のネギ産地であり、需要の伸びも期待できることから、百億円産地を達成し、他の園芸品目を牽引する基幹品目となるよう県においても推進しているところです。
白ネギの栽培においては、水はけのよい優良農地の確保や新たに栽培に取り組む農業者の初期投資の軽減、作業時間の五割を占める出荷調整労力に対する支援などが課題となっています。そのため、市では水田畑地化による優良農地の確保をはじめ、就農学校を活用した新規栽培農家の確保、皮むき機や肥料用散布機など新規栽培や規模拡大に当たって必要な常用設備の導入に対する支援を行っているところです。
今後も、県や関係機関との連携により、活力のある産地づくりに向けた事業を総合的に展開し、農業者の所得増大と農業生産の拡大につなげていきたいと考えております。
次に、四点目、平成令和の森スポーツ公園のトイレが故障しているとのことだが現状はについてですが、石橋公園屋外トイレは平成七年に設置され、築二十七年が経過しており、これまで凍結による管の破損など幾度となく修理してまいりましたが、一月の浄化槽定期点検において埋設の浄化槽が破損し、使用困難な状態であることが報告されました。そのため、応急措置として隣接する農村交流センターや屋根つき運動広場石橋童夢でのトイレ利用を促す案内板を設置しました。
石橋公園屋外トイレは施設全体の老朽化がかなり進んでおり、浄化槽の応急的な修繕だけでなく全体的な修繕が必要なため、公園利用者に限らずテニスコートやクロスカントリー利用者も利用しやすい新たな設置場所について協議したいと考えています。
次に、二項目め、子どもたちの未来を守るについての三点目の前段、中学校の部活動においてテニス部員数はについてですが、男子百五十二名、女子九十六名の計二百四十八名が所属しております。
後段、市内のテニス人口及びテニス場の施設と使用の現状についてですが、テニス連盟に所属している方は約二百名、ソフトテニス連盟に所属されている方は約百二十名です。そのほか高校の部活生を含めれば約四百名ですが、小学生や連盟に所属しない愛好者等を含めると潜在的テニス人口はかなりの数になると試算しております。
施設については、今年度になって施設の閉鎖や老朽化による使用禁止等で三コート減り、現在の砂入り人工芝コートは平成令和の森スポーツ公園テニスコートが四面、はちまんの郷テニスコートが四面、さんさん館テニスコートが三面の計十一面、そのほか多目的広場である石橋童夢にクレーコートが二面あります。これらは、両連盟主催大会や中体連大会、各種講習会や練習会場として利用されていますが、テニス人口に比べコート数が不足しており、両連盟から増設の要望も出されている状況です。
また、一施設でのコート数が少ないことから、現在両連盟主催の市民大会や交流試合のほか、中体連では一会場での開催では試合消化ができないため、二会場に分散して開催されている状況です。そのため、二会場での運営はスタッフの人員確保や大会運営が煩雑になり主催者の負担が大きいことや、中体連のテニス大会では平成令和の森スポーツ公園テニスコートと院内中学校間を生徒が自転車で移動することもあると聞いております。
こうしたことから、大会が一施設で開催できる会場整備の請願をはじめ、両連盟からの要望を踏まえ、大会運営が円滑に行える施設の整備に向け関係各課と協議してまいります。
以上で答弁を終わります。
◯議長（衛藤博幸君）次に、一項目めの地域と暮らしを守るの三点目と二項目めの子供たちの未来を守るの一点目を教育次長 上田誠之君。
◯教育次長兼教育総務課長（上田誠之君）皆さん、こんにちは。教育次長の上田でございます。十三番 辛島議員の一般質問にお答えします。
一項目め、地域と暮らしを守るについての三点目、各公民館やコミュニティセンター等市民が集う場所において和式型トイレがあるところはについてですが、市公民館では四日市コミュニティセンター、宇佐公民館、駅川公民館、長洲公民館の四館に男女とも和式型トイレと洋式型トイレを併設しています。また、両川地区公民館、高並地区公民館、院内地区公民館には女性用に和式型と洋式型を併設しています。現状としましては高齢者の方を中心に洋式型トイレの要望が多く見られますが、一方で接触を少しでも軽減したいなどの理由で和式型トイレの要望もあることから、和式型と洋式型の両方を設置しています。
次に、二項目め、子供たちの未来を守るについての一点目、小中学生のオンライン授業化が進んでいく中で、宇佐市の取組はについてですが、各校においては授業でのタブレット端末の活用が進み、学習ドリルソフトを使って個別学習をしたり、学習支援ソフトを使ってお互いの考えを交流したりするなど、生き生きと学び合う授業が展開されています。
現在のコロナ禍においては、校内でのＷＥＢ会議アプリを活用した集会や近隣や他県の学校との交流など、オンラインでつながる工夫した実践も行われています。また、長期欠席の児童生徒がタブレット端末を持ち帰り、学習ドリル等に取り組んだり、ウェブ会議アプリで教員や児童生徒とオンラインでつながったりするなどの取組も進められています。
以上で答弁を終わります。
◯議長（衛藤博幸君）最後に、一項目めの地域と暮らしを守るの五点目及び六点目と、二項目めの子供たちの未来を守るの四点目及び五点目を総務部長 祥雲弘一君。
◯総務部長（祥雲弘一君）総務部長の祥雲でございます。十三番 辛島議員の一般質問にお答えをいたします。
一項目め、地域と暮らしを守るについての五点目、宇宙事業に対する本市の取組についてですが、大分空港では今年中にも人工衛星の打ち上げが予定されており、今後はアジア初の水平型宇宙港として宇宙産業や新たなビジネスの中心として大きく生まれ変わることが見込まれております。
県の試算によると、打ち上げ開始から五年間の経済波及効果は約百二億円に及び、そのうち観光消費効果が約五十六億円、建設投資効果が約十五億円などとなっており、深刻なコロナ禍において多分野での経済成長が期待できるビックプロジェクトであると言えます。
こうした中、既に県は宇宙ノオンセン県オオイタをキャッチコピーとした新たなシティプロモーションを展開しており、また民間レベルでも宇宙に関連した新ビジネスの構築を目指す動きが出てきておりますので、本市においても県や近隣自治体と連携を図りながら関連情報の収集に努め、部署横断型の効果的な事業展開の在り方を模索していきたいと考えております。
六点目、庁舎やイベント広場を市民が利用できる用途や申請方法についてですが、新庁舎の多目的ホールや宇佐ひろば、イベント広場は市の施策に沿った市主催行事や市協賛イベントをはじめ、災害時の使用を想定するとともに、市民の憩いの場となり、催し等にも利用可能な施設としております。これらの施設や駐車場を含めた庁舎は、庁舎における秩序の維持及び施設等の保全管理に万全を期することにより、公務の正常な運営を確保することを目的とした市庁舎管理規則に基づき管理しているところです。
市民がイベントなどで使用する場合につきましては、使用目的に応じた業務を所管する部署に相談していただき、その所属長が利用可能な用途か判断の上、庁舎一時使用許可申請書を総務課に提出し、許可を得ることとしております。これは、市庁舎管理規則の目的を達成するため、責任者を明確にするものです。これらを踏まえながら、各施設を積極的に活用していただきたいと考えております。
次に二項目め、子供たちの未来を守るについての四点目、各高校への通学に係る公共交通の課題と取組はについてですが、市では毎年市内四高等学校長と市長との懇談会を開催し、高等学校教育に係る様々な課題の把握に努めております。
そうした中で、市西部から東部への通学手段確保や遠距離通学者の負担軽減が高等学校教育の一層の振興を図る上で重要であると捉え、コミュニティバス「みらい号」や定期券補助制度の新規導入につなげてきたところであります。
また、ＪＲ九州等に対して帰宅に係る夕方の便の増設を要請したほか、昨今は新型コロナウイルス感染症の影響により通学バスの密状態を不安視する声が大きいことから、感染拡大状況等を見極めた上で臨時バスの運行事業にも取り組んでおります。今後も少子化や人口減少の進展が見込まれる中、公共交通の利便性向上は高等学校の定員確保を図る上でも大きなアドバンテージになると思われることから、引き続き四校と連携を図りながら交通政策の充実に取り組んでまいりたいと考えております。
五点目、市内の留学生等の推移と現状及びコロナ禍における市の支援等についてですが、市内の高等学校に在籍する留学生の人数はすべて柳ケ浦高校の生徒で、令和元年度と令和三年度の比較で七名から四十三名に増加しております。これは、令和二年度にインターナショナルコースが開設されたことが大幅増の要因となっております。ただし、コロナ禍の影響で今年度入学した二十七名の留学生全員が現在のところ入国することができておらず、授業は全てオンラインでの受講となっております。
一方、県外からの学生数はここ数年大きな変動はなく、平均で約二百四十名程度となっております。そのほとんどが柳ケ浦高校の生徒であり、北九州市や行橋市などからの進学が大半を占めております。なお、寮で生活を送る生徒数は県内出身者を含めて平均で二百九十名程度となっております。
コロナ禍における寮生等に対する対応ですが、これまで一人十万円の特別定額給付金や市のすくすく子育て応援券事業により一人三万円の商品券を交付するなど生活支援を図ってきました。また、留学生に対しましては市が設置した外国人総合相談センターにおいて丁寧な相談対応を行っているところであります。
以上で答弁を終わります。
◯議長（衛藤博幸君）以上で、執行部の答弁は終わりましたが、再質問があれば許します。
十三番 辛島光司君。
◯十三番（辛島光司君）それでは、随時再質問を行いたいと思います。
まず、一項目めの一点目、ＪＲ柳ヶ浦駅となりますけれども、オープンスペースを無料開放し、年間を通じ駅利用促進につながる計画的な活用とマーケット等も開催が可能ということでございます。これは問合せはどこになるんですかね。教えてください。
◯議長（衛藤博幸君）都市計画課長。
◯建設水道部長兼都市計画課長（城 隆弘君）都市計画課長の城でございます。辛島議員の再質問にお答えいたします。
問合せにつきましては都市計画課のほうになっております。
以上でございます。
◯議長（衛藤博幸君）辛島光司君。
◯十三番（辛島光司君）これはもうイベントの開催も含めてということでよろしいですか。
◯議長（衛藤博幸君）都市計画課長。
◯建設水道部長兼都市計画課長（城 隆弘君）お答えいたします。
今、駅前広場の憩いの広場についての取扱い等はそこまで決定しておりませんが、都市計画課に最終的になっていくのかなとは思っておりますが、まだ最終決定はしていないところでございます。
以上でございます。
◯議長（衛藤博幸君）辛島光司君。
◯十三番（辛島光司君）完成に向けて恐らく詰めていくと思われます。また、その完成すると式典等も含めて御案内があろうかと思いますのでまた、その辺の周知をしっかりしていただければと思います。お願いします。
それでは、二点目のネギについてです。昨日報道でもありました県が大変力を入れてやるということで、実際今、もうハウスも含めて田んぼに砂を入れて面積を広げるという取組も行われています。県の大規模な推進に併せて市としての推進策も今後必要になってこようかと思われます。その観点から今回質問として取り上げました。
今、現状で農家さん等々お話しされていると思いますけれども、一番というか、大きな課題というか、今後宇佐市としてもここをしっかり背中を後押しをしていきたいと思われる箇所を教えてください。
◯議長（衛藤博幸君）農政課長。
◯農政課長（久保嘉久君）農政課長の久保です。再質問にお答えします。
議員御指摘のとおり、県におきましても令和四年度の当初予算のほうに白ネギの産出額百億円プロジェクトということで、園芸品目他の三品目合わせて短期集中圏域支援品目として、その中においてもネギが組み込まれ、来年度三年間かけて集中的にそういった園芸品目の振興拡大を図ることとしております。
それに合わせるように、市としましてもまずは現在県も推進しておりますが、水田畑地化による優良農地の確保や、また高田のほうに設置されておりますが、就農学校を活用した新規栽培者の確保、それから既存の農家の方々に対する施設、それから機械、そういった条件整備を図っていきたいと思っております。
条件整備につきましても、通常二分の一の補助率のところが来年度からは三分の二というふうにかさ上げもなされるようですので、市としても積極的に活用して産地の育成を図っていきたいと考えております。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）辛島光司君。
◯十三番（辛島光司君）農作物全般的に言われることですけれども、やはり天候等で影響を受けます。ネギにおいても暑さと雨の関係が大変大きかろうと思います。
私に相談があった部分ですと後継者問題とやはり天候等により不安定な収益ということだと思います。その辺今後、推進していく中で、また拡大農家数、拡大面積を増やしていく中で宇佐市としてその辺をどのようにバックアップできるかということが大きな課題になってくるのかなと思っております。
今、農家面積、それと拡大目標とか農家の増やす目標等、数値であれば教えてください。
◯議長（衛藤博幸君）農政課長。
◯農政課長（久保嘉久君）お答えします。
今、議員がおっしゃられましたように、農地の確保、それから担い手、後継者の確保、そういったものを総合的に推進しなければならないと思っております。
現状の農家数につきましては、新規の方も入られる方もいらっしゃいます。後継者いない等々でやめられる方もいらっしゃいます。推移としましては約二十戸弱ということであまり増減はないんですが、そういったことで現在の生産部会の人数が十八名となっております。
面積的には若干ですが一ヘクタール、二ヘクタールの拡大が取り組まれているところです。目標面積につきましてはかなり、二十、三十という目標はあるんですが、皆さん方の規模拡大の要望をいただきながら、それから畑地化して優良農地を確保していくというような状況ですので、なかなか十町、二十町ということにはなりませんが、白ネギの単位としての二、三ヘク、そういった規模拡大を推進してまいりたいと思っております。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）辛島光司君。
◯十三番（辛島光司君）現在二十戸前後でされているということで、その方々が広げていくというのが基本になろうかなと思っております。ということは今の現状の課題を市が後押ししながら解消していって、推進施策を打ちながらその現状の方々に広げていってもらいながら、また魅力を発信して新しい人に新規就農してもらうということになろうかと思います。
この大規模なモデルも含めて、小ネギも含めてですね、県もやっていただいておりますので、市とまだ今も連携されていると思います。今後もますますネギの産地化も含めて発展するように連携を深めて、しっかり農家さんを支援していただきたいと思います。また私も相談に行かせていただきますので、よろしくお願いいたします。
それでは三点目、これはもう和式だけのところはないという認識でよろしいですか。
◯議長（衛藤博幸君）社会教育課長。
◯社会教育課長（〆野勝教君）社会教育課長の〆野です。再質問にお答えいたします。
和式だけのところは現状ございません。和式と洋式の併用というような形になっております。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）辛島光司君。
◯十三番（辛島光司君）和式が残っているというところでやはり接触を嫌がって、軽減したいということで和式トイレの要望もあったということで、言われてみれば確かにそういった方もいらっしゃるのかなと思います。年配の方だとは思いますけれども、その辺をしっかり、また意を酌んで残しているということだと思いますので、分かりました。
四日市コミュニティセンター、完了はいつになりますか。トイレの。
◯議長（衛藤博幸君）社会教育課長。
◯社会教育課長（〆野勝教君）再質問にお答えいたします。
四日市コミュニティセンターにつきましては、二月七日に引受けを行いまして、完了済みでございます。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）辛島光司君。
◯十三番（辛島光司君）分かりました。それでは四点目です。
トイレが一月に入り壊れて、新たな設置場所ということです。今、現状、可能性も含めてどこまでの協議になっているのか簡単に教えてください。
◯議長（衛藤博幸君）文化・スポーツ振興課長。
◯文化・スポーツ振興課長（香下秀美さん）文化スポーツ振興課長の香下でございます。十三番 辛島議員の再質問にお答えします。
現在、設置場所ということなんですが、これまで公園のトイレというのは女子、和式が一つ、男子は小便器と和式という形で二十七年経過しているということで、公園の整備の後にテニスコートとクロスカントリーができまして、やはりこの数では不足ですし、あそこの場所がかなり保安林がある関係で日当たりが悪い。で、夜、ナイターのテニスをする人たちはあそこのトイレがやはりちょっと暗くて怖いということで、整備をしてもらえないだろうかという相談等もございますので、その三か所、公園、クロスカントリー、テニスコートの利用者が使いやすい場所について、今後協議していきたいということにしております。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）辛島光司君。
◯十三番（辛島光司君）そうですね、コロナでクロスカントリーの使用者が少ないということですけど、当初の目的からいくと県外からもということを期待していたという施設でございますし、野外でありますし、今後コロナの状況等を見据えて利用客、使用者の増も見込まれると思います。
今、おっしゃられた協議が始まっているということですので、これは各スポーツ団体、また地域も含めた協議を行っているという認識でよろしいですか。
◯議長（衛藤博幸君）文化・スポーツ振興課長。
◯文化・スポーツ振興課長（香下秀美さん）お答えします。
まだ具体的な協議というものは行っておりませんが、やはりその設置場所については浄化槽をまた新設しないといけないということもありますので、その場所等については庁内で協議したいというふうに考えております。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）辛島光司君。
◯十三番（辛島光司君）公園の施設として必要なものだと思いますし、利便性、活用がよくなる方向で考えていただけるものと思っております。なるべく、もう故障しているということですので、早急な協議が進めばと思います。よろしくお願いいたします。
それでは五点目、宇宙事業ですけれども、関連情報の収集に努め、部署横断的な事業展開の在り方を模索ということ、まずはどこの窓口、例えば何かイベントだとかこういったビジネス、こういった何て相談があったときはどこにまず行けばよろしいでしょうか。
◯議長（衛藤博幸君）総合政策課長。
◯総合政策課長（本浪 亮君）総合政策課長の本浪です。辛島議員の再質問にお答えいたします。
現時点ではですね、特に総合的な窓口というのは設置しておりません。それぞれの内容に応じて例えばそれが産業関係であるのか、教育関係であるのか、観光に応じてというような形になっていますが、また、今後その取扱いの内容が増えてくればですね、ちょっとそうした総合的な窓口についても検討してまいりたいと考えています。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）辛島光司君。
◯十三番（辛島光司君）宇佐市でも宇宙関連の講演だとかいろんなことを企画をされている方もちらほらいらっしゃると聞いておりますので、その辺はまた、私もそれぞれ関係課だなと思われるところにもまた相談に行きたいと思います。またそのときはよろしくお願いいたします。
それでは次、六点目ですけれども、これも使用目的に応じた所管する部署に相談ということですので、市民の方に御案内するときにはなかなか分かりづらい面も出ようかなと思うんですけれども、一元的にまず、どこかに一つ窓口があったほうがいいのかなと思うんですけど、どこに相談に行けばいいですかね。
◯議長（衛藤博幸君）総務課長。
◯総務課長（後藤 優君）総務課長の後藤です。再質問にお答えいたします。
イベント等、分かりやすいときはその部署、部署に行っていただければと思います。分かりづらいときには総務課が窓口になりますので、またそこから各部署につなげるなり、総務課が判断するなりしていきたいと思います。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）辛島光司君。
◯十三番（辛島光司君）分かりました。お願いします。
それでは、二項目めに移りたいと思います。
まず一点目、オンライン化での授業等のことですけれども、私も三年生の息子がいていつの間にかタッチパネル、キーボードをですね、結構な速さで打っていたのでびっくりしてですね、見ていたらやっぱり打っているんですね。何を打っているのかといったら日記を打って、それを先生に送るんだと言って、そうか、そんなことをやっているんだと思ってですね。私も宿題見たりいろいろなことはしているんですけれども、気がつかないうちに本当に上達していたのでびっくりしたところがありまして、今回質問に上げました。
これ、それぞれの学校での取組でやっぱり違いはあるんですかね。何をやっている、これをやっていると。そこを簡単で結構です、教えてください。
◯議長（衛藤博幸君）学校教育課長。
◯学校教育課長（上田 積君）学校教育課長の上田です。辛島議員の再質問にお答えいたします。
学校の状況によって若干の違いはありますが、基本的には学習ドリル、ＡＩドリルソフトと学習支援ソフトですね、そういうものを活用してですね、各学校の状況に応じて、でもどこもしっかりやっていただいております。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）辛島光司君。
◯十三番（辛島光司君）結構楽しくやっていたんで私、子供見て安心しました。今後、様々なコンテストだとかいろいろな申込み、作文だとかもそういったものを通じて提出とかということになろうかなと思っております。
イベント等、何かパソコンを利用してのイベントというか、楽しいイベントですね、そういったものも考えていって、今、楽しく恐らく触れていると思います。それを逃さないように様々なイベント、取組をまた今後も考えていっていただきたいなと思っています。大変うれしかったんで質問に上げました。
二点目のキャリア教育についてでございますけれども、まず、キャリア教育、これはすごく幅広いので、ちょっと今日だけでは終わらないと思いますので、今日は定義とか入口の部分を少し触れられたらなと思っております。
キャリア教育の大きな入口としてはどのようにキャリア教育を捉えてやっていこうとして結果、目的をですね、簡単で、簡単といっても難しいんでしょうけど、よろしくお願いします。
◯議長（衛藤博幸君）学校教育課長。
◯学校教育課長（上田 積君）お答えします。
キャリア教育につきましては一人一人の社会的、職業的自立に向けて必要な基盤をですね、育成するということでやはり小学生、中学生も含めてですね、将来の夢に向かって何をしたいかというところの基になる、そんな意識等を高めていくのがキャリア教育だと思っております。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）辛島光司君。
◯十三番（辛島光司君）中央教育審議会等でやっぱりこういったものって随分、もう何十年もわたって議論されてきているようです。もう簡単におっしゃっていただいたことは本当に簡潔にまとめられていたと思います。一人一人の社会的、職業的自立に向け、必要な基盤となる能力や態度を育てることを通してキャリア発達を育成する教育ということでございます。
今回質問を上げたのは、実質今、やっていることとしたら職業体験だとかそういったことはやられていると思うんですけれども、そういったものが実質社会とつながっているのかどうか、宇佐市の課題として、宇佐市で職業不足しているものがある、社会に必要とされる職業がある、そういったものに対してそのキャリア教育を通して子供たちが興味を示して宇佐市に残ってそういった仕事につくと。そういったものがキャリア教育の目的の一つでもあるのかなと。そして、宇佐市、社会において有益な大人となっていくということで、子供たちの発達と宇佐市の発展、課題解消と発展、社会の成り立ちに子供たちが加わっていくということが理想なのかなと思っております。
それで様々な分野で今、人材不足が懸念されておりますし、現状も不足しているところもあろうかと思います。そういったところに宇佐市で育った子供たちがやはり担っていくのが将来的に社会としての姿かなと思っております。そこに結びつけるためのキャリア教育として教育委員会としてどのように組み立ててやられているのか、お聞きできればなと思います。
◯議長（衛藤博幸君）学校教育課長。
◯学校教育課長（上田 積君）お答えします。
中学生は職場体験等を行っていますが、それだけがキャリア教育ではない、小学校段階から宇佐市教育委員会としましてはふるさと学習、地域学習をしっかりやっていく中で地域で働く人のやりがいとか苦労等をですね、感じながらそれを学んでそれが発達段階が上がっていくに従って自分の将来を決定する一つになればということで、ふるさと教育のほうをしっかり進めていっているところです。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）辛島光司君。
◯十三番（辛島光司君）このキャリア教育においては背景や課題ということですと社会環境の変化、そして若者自身の質をめぐる課題があって、子供たちの成長発達、進路に関すること等課題があって、キャリア教育を全般的にそういったものを見なきゃいけないと、対応していくということで大変難しい大きな問題なんですけれども、キャリア教育と進路指導というのはどのように、関連もしているんでしょうし、どのような考え方なのかお聞きしたいと思います。
◯議長（衛藤博幸君）学校教育課長。
◯学校教育課長（上田 積君）お答えします。
もちろん進路、中三で進路を決めることにはなりますが、それまでの過程の中でキャリア教育、先ほど申し上げました小学校段階からいろいろな考え方、働くことの意義等を学んでそれが基礎となって、全ての進路がですね、その中三で決定するわけではありませんが、できるだけですね、幅広くいろんな職業ややりがい等を子供たちが感じて、進路選択の一つのきっかけになればと考えております。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）辛島光司君。
◯十三番（辛島光司君）キャリア教育を厳密に説くと教育委員会だけではとてもじゃないけど完結しない問題ですね、きっと。生涯学習の面もありますし、そうやって社会との関わり、その子供がどういった経験をして、どのように育って、社会にどう溶け込んで生活していくかという問題なので大変大きな課題、その部分の教育委員会として小中学校のときに何ができるかということだとは思うんですけれども、やはり基本的には職業感とか勤労感の育成、ここが大きなところかなと思っております。
もちろん肉体的健康そのものはありますけどもね、キャリアという言葉から想定するとやはりその職業感、勤労感、ここをしっかり認識してもらって、最終的にそこに行くために進路があって、職業感と勤労感を持って社会でいかにその子供が伸び伸び生活していくか、育っていくかということだと思いますので、そういった時代背景も含めて昨日、熊本県では半導体の会社の問題もありまして、あそこの副市長されていた方が国会議員になって、熊本で育った学生を半導体に向けて、それは大学の話ですけど、しっかりそこで熊本の学生が技能を習得してそこに就職できる有能な人材を育てないといけないと、そういったことの必要性を国会でも説いておりました。
そのように教育と地域と産業と仕事、そういったものを含めて密接に関わり合って、そこで育つ子供たちの進路、そして進路の先に職業が待っていますので、そこに結びつけられるように現状もやられていると思います。それをもっと近づけるように、そしてこの宇佐市の社会に有益な人と日本国でも結構です、なるようなことを願っております。また大きな問題ですので、相談しながら私も勉強させていただきながら相談していきたいと思います。よろしくお願いいたします。
それでは続いて、テニス人口等についてでございますけれども、思いのほか多くて、改めて私もいろいろ見てみると中学校、日本全体見てもテニス人口って結構多くてですね、一応三百十八万人という想定、この数字は調査によっても違うと思いますけれども、個人スポーツとしたら卓球、バドミントンに次ぐテニスと。個人の競技で部活動としてもあるであろうと思われるところでいくとですね。団体スポーツでいってもバレー、ソフトボール、バスケットボールよりも多いというような私の手元の統計ではそうなっております。
今の課題も含めて関係各課と協議していくことでございますけれども、現状の課題と今後どういった、もう一度、今後に向けてのお考えをお願いいたします。簡単で結構です。
◯議長（衛藤博幸君）文化・スポーツ振興課長。
◯文化・スポーツ振興課長（香下秀美さん）辛島議員の再質問にお答えします。
答弁のほうにもありましたように、試合進行をする際ですね、大会とかする場合に一施設今、最高でも四面しかありませんので、四面ですとなかなかその進行が一日の間で終わりませんので、やはり八面、十面そういったものがないと大会、交流試合、そういったものが開けませんので、そういった面数を確保できる施設について今後、協議していきたいというふうに考えております。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）辛島光司君。
◯十三番（辛島光司君）放送大学等の問題もありまして、小中学生はあそこでやられていたそうで、寂しいと、場所がなくなってきたという声も聞いております。ましてやそういった大会運営等に支障が出ているということですので、前向きに関係機関と協議をしながら、これ、県の連盟等も関わってくることだと思います。子供たちも含めてスポーツ振興の中でよりよい環境整備を求めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
通学に関してですけれども、やはり部活等があって夕方は難しいと思うんですけれども、ＪＲ等も含めて要望、取組をしているということですが、現状どうなんでしょうね。現状が変わった面があったりすれば教えてください。
◯議長（衛藤博幸君）総合政策課長。
◯総合政策課長（本浪 亮君）総合政策課長の本浪です。辛島議員の再質問にお答えいたします。
遅い便、一般的に部活便みたいな表現しておりますが、現状でいいますと路線バスでいうと四日市安心院線につきましては早い便、遅い便で確保できております。コミニティバスのみらい号ですね、につきましても早い便、遅い便で確保できております。
課題になっておりますのが、十号線の宇佐高から四日市、天津方面に行く便とあと柳ヶ浦、ＪＲのですね、帰りの遅い便というところがちょっと課題になっています。これはＪＲ、そして大交北部バスのほうに再三要求はしているんですが、どうしてもこのコロナ禍の中でそれぞれ交通事業者、収益が悪化しているという中で、必要性は認識しているけどなかなか対応が困難であるというような回答をいただいている現状でございます。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）辛島光司君。
◯十三番（辛島光司君）そうですね、大分交通だとかＪＲだとか、大きな組織ですし、民間事業者になります。合理化もそれぞれの企業でも考えられている中での自治体からの要望と。かなうものとかなわぬものは当然あろうかと思います。ただ、やはり子供たちの代弁として市なり、私たちも含めて市も要望を重ねていくしかない。そしてそれにまつわって市としてできることを模索していくと。問題はしっかり意識、認識されていると思いますので、現状よりも少しでも課題解決、軽減化できるように、今までもう当然努力されていると思いますけれども、今後ともよろしくお願いいたします。
そして最後にですけれども、留学生に対しては市が設置した外国人相談センターで対応していると。これ、ちなみにこれまでに相談のあった件数とか内容等分かれば、簡単で結構です。教えてもらえますか。
◯議長（衛藤博幸君）秘書広報課長。
◯秘書広報課長（田中康彦君）秘書広報課長の田中です。辛島議員の再質問にお答えします。
全体での相談件数ということでよろしいでしょうか。それとも留学生からのという意味でしょうか。留学生からのということですね。
今のところ留学生からの相談センターに寄せられた相談件数は一件ということで報告を受けています。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）辛島光司君。
◯十三番（辛島光司君）やはり留学生直接というのはなかなか難しいのかなと思っております。私の経験上からもそうですけど、何とか団体とか何とか協会、もしくは所属している学校等にまずは相談をしますので、そことの連携を外国人総合相談センターが出向いてお話をするのか、定期的に交流するのかで吸い上げて、また市と協議ということになろうかと思いますので、その辺はまた、改善を含めてよろしくお願いいたしたいと思います。
そして今回これを上げたのはですね、やはり今、観光も含めて交流人口増と目指してやっていくわけでございますけれども、定住と交流、この留学生と市外から高校生来るというのはその中間なんですよね。定住と交流の中間のような位置づけで、この方々は私もそうですけど、ある程度一定年数学校で過ごしたところというのは第二のふるさとになったりもします。そうすると、そこの情報を定期的に収集しますし、そこにいる間は情報発信もします。
定住、もともと生まれ育った私たち以外にもこうやって若くて来た方々にいかにふるさとと思ってもらえるか、まず、それが大事だと思うんですね。で、この方々情報発信の能力も持っていますし、九州、行橋も含めてそこと連携をして、その方々たちがスポーツ、学業で来ているだけじゃなくてそこで住んで、宇佐市を満喫してもらって、そこからの発信でというので、すごく重要な方々ではないかなと思っております。
そういった方々のニーズも含めて、発信力も含めて潜在能力ってすごいものがあろうかと思いますので、それが大人になって家族を持ってまた、恐らく観光でも訪れると思います。こことの連携を今後、さらに強めて、留学生も含めて市外からの学生との交流を市としてもしっかり深めていっていただきたいと思います。
時間となりました。以上で終わります。
◯議長（衛藤博幸君）以上で辛島光司議員の一般質問を終結いたします。
ただいま一般質問の途中ではありますが、ここで昼食のため、暫時休憩いたします。なお、再開は十三時十分といたします。
休憩明けの配席はシフト表二のとおりですので、よろしくお願いいたします。
それでは、暫時休憩します。
休憩 午後零時十分
─────────────
再開 午後一時十分
◯議長（衛藤博幸君）休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行します。
七番 和気伸哉君。
◯七番（和気伸哉君）皆さん、こんにちは。議席番号七番 求道会の和気伸哉です。まず、冒頭に今年度をもって退職される執行の皆様、職員の皆様、長きにわたり市政に対しての御功労に心から感謝の念と敬意を表したいと思います。本当にお疲れさまでございました。
父の影響で幼少の頃よりビートルズの音楽に触れてきました。そのビートルズの曲の中にＴｈｅ Ｌｏｎｇ Ａｎｄ Ｗｉｎｄｉｎｇ Ｒｏａｄという曲がございます。その歌詞の意味は非常に悲しいものだと認識しておりますが、オーケストラのリミックスにより最後のエンディングに向かって何か光が差してくるような感じを覚えていたのを思い出しております。
退職されて、新しいドアを開いたその先にはまた新たな長く曲がりくねった道が存在しているのではないかと思っています。その道は必ずや市民のため、そして市政のサポートになる道だと私は信じておりますので、どうかこれからも皆様方の御活躍、そして御健勝を心から祈念申し上げ、市政一般質問に入らせていただきます。
一項目め、第三次宇佐市農業・農村振興計画についての一点目、第三次宇佐市農業・農村振興計画は令和四年度で折り返しを迎えるが、市内の農業者へどのように理解を得て、これまで協力体制をつくり上げてきているのか。
二点目、振興作物の目標指数に対する推進状況は計画に沿って推移しているのか。絵に描いた餅で終わらないために計画推進が危うい振興作物の対応策を具体的に考えているのか。
三点目、ＪＡ大分宇佐は県、市の支援で枝豆製品機械を設備し稼働させているが、枝豆の産出量の状況と同機械を利用する農業者数、農業者の反応、今後の見通しをお伺いいたします。
四点目、耕作放棄地の実態とその対応策はどのように講じているのでしょうか。
二項目め、宇佐市農業の活性化に向けた取組と支援についての一点目。県単事業（集落営農体制事業）や国庫事業（集落営農法人化緊急整備事業）の二分の一補助金を受けて平成二十一年度、二十五年度に農業機械を設備し、その機械（トラクター、ハイクリブーム等）が経年により更改時期を過ぎているのに、資金繰りに困難を極め、更改できない認定農業者や農事組合法人が多いが、こういう実態を把握しているのか。また、持続可能な農業のため助成金の創設等、国や県に働きかけはできているのでしょうか。
二点目、畑作物の直接支払交付金（ゲタ対策）のうち、大麦・はだか麦の交付単価の引上げ等を国や県へ働きかけできないか。
三項目め、持続可能なまちづくりについての一点目、県は防災重点農業用ため池の決壊により下流人家や施設等に影響を及ぼすおそれのあるため池について防災工事等を計画実施しているが、本市の計画状況について伺う。
二点目、封戸地区まちづくり協議会は、住民の集える場所づくりとしてため池周辺の公園化（広場等）を市に要望しているが、県関係機関へどのように提案し連携強化を図って進めていくのか。
四項目め、市役所の業務改革についての一点目、全国的にまだ広がりは少ないと思うが、市役所内の固定電話を全廃し、場所にこだわらない働き方を推進するため、職員に一人一台のスマートフォンを貸与して、外線、内線での使用を考えてみてはどうか。
二点目、現在住民票申請等の手続ではマイナンバーカードを使って市民課窓口や郵便局、コンビニで発行できているが、行政のデジタル化の一環にもなるオンライン上で申請発行は考えられないか。
以上、初回の質問を終わります。簡潔明瞭な答弁をお願いいたします。
◯議長（衛藤博幸君）それでは、和気伸哉議員の一般質問に対する執行部の答弁を求めます。
まず、宇佐市長 是永修治君。
◯市長（是永修治君）市長の是永でございます。七番 和気議員の一般質問にお答えをいたします。
三項目め、持続可能なまちづくりについての一点目、防災重点農業用ため池の計画状況についてでありますが、本市には現在三百五の農業用ため池の届出があり、そのうち百八十一池が下流に人家や施設等があり、決壊した場合に被害を発生させるおそれのある防災重点農業用ため池に指定されております。
平成三十年七月の西日本豪雨によるため池決壊の被害を受けまして、令和二年十月にため池の防災工事等の推進を目的とした特別措置法が制定されました。これを踏まえ、県は防災工事等の推進計画を令和三年三月に定めており、市内の整備計画といたしましては調査が完了し、改修が必要と判断された池について特別措置法の対象期間である令和三年から令和十二年の十年間に、十七池の改修ならびに五池の廃止を先行して行うこととなっております。
なお、防災重点農業用ため池の整備に当たりましては、国から財政上の措置及び地方債への特別な配慮が行われることとなっております。
以上で私からの答弁を終わりますが、その他の質問につきましては担当部課長から答弁いたしますので、よろしくお願いをいたします。
◯議長（衛藤博幸君）次に、一項目めの第三次宇佐市農業・農村振興計画についてと、二項目めの農業の活性化に向けた取組と支援についてと、三項目めの持続可能なまちづくりについての二点目を経済部長 出口忠則君。
◯経済部長兼観光・ブランド課長（出口忠則君）経済部長の出口でございます。七番 和気議員の一般質問にお答えします。
一項目め、第三次宇佐市農業・農村振興計画についての一点目、第三次宇佐市農業・農村振興計画は農業者へどのようにして理解を得て、これまで協力体制をつくり上げてきているのかについてですが、農業・農村振興計画の実現には農業者、各種農業団体、行政が協議しながら共通認識を持って取組を進めることが重要だと考えております。そのため、計画立案から実施に至るまでの過程の中で、それぞれの代表者が参画できるよう体制整備を図っています。
農業者については地域の担い手として中心的な役割を果たしている認定農業者組織や集落営農組織連絡協議会、また、青年農業者会議の代表者などとも計画の方向性や推進方策について情報を共有し、各組織での研修会や地域における座談会などで周知を図り、農業情勢の変化に的確に対応する、もうかる農業の確立に向けて取り組んでいただいていると考えております。
二点目、振興作物は目標指数に沿って推移しているか。計画推進が危うい振興作物の対応策はについてですが、振興作物の推進につきましては土地利用型作物については国の経営所得安定対策に基づき適正に計画推進が図られており、園芸果樹品目についてはイチゴやニンニクなどにおいて新たな企業参入や小ネギやブドウの就農学校やファーマーズスクールを卒業した新たな農業者の就農などにより、おおむね目標指数に沿って推移しているものと考えています。
しかしながら、タマネギなどの野菜においては、機械化による作業体制の確立による農作業の省力化が予定どおり図られていません。このような計画推進が順調でない作物につきましては、県や農協など関係機関とさらに連携を密にし、補助事業などを活用した機械化体系を進めるとともに、平野部や中山間地など農地の条件に応じた品目の推進を図り、目標の達成に向けた取組を進めていきたいと考えています。
三点目、ＪＡ大分宇佐は県、市の支援で枝豆製品機械を整備し、稼働させているが、枝豆の産出量の状況と同機械を利用する農業者数、農業者の反応、今後の見通しはについてですが、収集機械は平成二十八年度に脱さや機、平成二十九年度に運搬選別コンベアなど、令和二年度に供給機などの導入により体制整備を図り、出荷量については令和二年度は五・四トン、令和三年度は七・一トンとなっています。
これらの機械は現在、十戸の農家が生産した枝豆を出荷するために農協が選果場において運用しています。令和三年度産の枝豆はクロダマル以外の品種に病害虫による被害が発生し、製品率が二五％と低調でしたが、薬剤の変更により次年度には対処できる見込みです。枝豆としての出荷は農業者の所得向上にもつながっており、令和四年度に新たに作付を希望する農家がいますので、出荷量は拡大するものと見込まれます。
四点目、耕作放棄地の実態とその対応策はについてですが、農林水産省が取りまとめた令和二年度荒廃農地面積は全国で二十八万二千ヘクタール、県下で一万二千ヘクタール、本市では二百六ヘクタールと報告され、そのうち再生利用が困難な荒廃農地は約百八十八ヘクタールで、数年来同様の水準となっています。
荒廃農地増加の主な要因は、農産物価格の低迷と高齢化による労働力不足及び農地耕作条件と指摘されており、課題解消に向けてさらなる施策の充実が求められています。これまで令和二年三月策定の本計画の主要な施策として国営緊急農地再編整備事業や活力あふれる園芸産地整備事業、担い手づくり総合支援交付金事業などを実施し、着実に耕作放棄地の解消に努めてきたところです。
また、荒廃農地の発生防止の取組として、農地利用最適化推進委員の農地パトロールや遊休化している農地について地権者と地域の担い手利用意向調査を行い、農地の有効利用を促す活動も継続して実施しています。
次に二項目め、宇佐市農業の活性化に向けた取組と支援についての一点目、事業の補助金を受けて機械を整備し、資金繰りのため更新できない認定農業者などの実態を把握しているか。また、助成金の創設等、国や県に働きかけはできているかについてですが、補助事業により導入された農業機械の事業実施年度や減価償却を終える年など基本的な事項については把握しております。農業機械の更新につきましては、農業者や農事組合法人からもその都度相談を受けていますが、導入を行うためには事業により規模拡大などの採択要件や機械を導入する際に設定した目標値の達成が必要となります。そのため、現状では農業者の望む新たな機械の導入や単純更新は図られていません。
今後とも農業機械につきましては、必要とする農業者や農事組合法人の運営状況に応じ、取り組むことが可能な国や県の補助事業に関連する情報提供を随時行うとともに、農業者の現状を国や県に伝え、少しでも採択要件や成果目標が緩和し、円滑な更新が進むよう働きかけていきたいと思います。
二点目、畑作物の直接支払い交付金（ゲタ対策）のうち、大麦、はだか麦の交付単価の引上げ等を国や県に働きかけできないかについてですが、交付単価の水準は統計データなどに基づき透明性を確保しつつ、標準的な生産費と標準的な販売価格との差額分として算出されており、品質区分に応じた単価が設定されています。農業者の交付金額を高めるためには、高収量、高品質に向けた基本栽培の励行が基本となりますので、気象や病害虫の情報発信を含め、関係機関と連携し、産地づくりの強化を図っていきたいと考えています。
次に三項目め、持続可能なまちづくりについての二点目、ため池周辺の公園化に関する県関係機関への提案並びに連携強化の進め方についてですが、封戸地区まちづくり協議会から本年二月に魚ヶ鼻池及び周辺の栗山、後山金剛寺跡等といった遺跡や景観を生かしつつ、市民が集い、安らげる場所となり得る公園や遊歩道の整備について要望書が提出されました。
現在、立石地区の魚ヶ鼻池では、令和六年度事業完了を目指して改修工事が実施されており、令和四年に工事用道路等の仮設工事を行い、令和五、六年度に堤体等の改修が行われる予定です。要望を踏まえ、まちづくり協議会活動による地域の活性化や交流人口の増加に資するよう、事業完了後の工事用道路の再利用や付近の荒廃した休耕田など、利活用の計画に対してため池改修工事を行う県北部振興局に対して可能な限りの配慮を求めるとともに、協議会の活動を支援してまいりたいと考えています。
以上で答弁を終わります。
◯議長（衛藤博幸君）次に、四項目めの市役所の業務改革についての一点目を総務部長 祥雲弘一君。
◯総務部長（祥雲弘一君）総務部長の祥雲でございます。七番 和気議員の一般質問にお答えをいたします。
四項目め、市役所の業務改革についての一点目、場所にこだわらない働き方を推進するため、職員に一人一台のスマートフォンを貸与して外線、内線での使用を考えてみてはどうかについてですが、現在、本庁舎の電話回線数は三十一回線であり、庁舎にかかってきた外線電話を電話交換機を介して三百四十一の固定内線電話に転送することにより対応しております。
議員御提案の件につきましては、タブレットやスマートフォンに電話交換機の機能と専用のアプリを入れることで外線電話の転送や内線電話として利用している自治体があると認識しております。その自治体ではタブレットやスマートフォンを職員に貸与することにより、テレワークなど場所に捉われない働き方や出先現場での活用など業務改革に繋げており、相手の着信表示には市の代表電話や担当係のダイヤルイン番号が表示されるなどのメリットがあるようです。また、企業においては電話交換機のクラウド化を取り入れ、固定電話を全廃していく動きもあるようです。
しかしながら、ネット環境に依存することは災害時の連絡や通話品質の低下、セキュリティーの確保など課題もありますので、コスト面を含め調査研究してまいります。
以上で答弁を終わります。
◯議長（衛藤博幸君）最後に、四項目めの市役所の業務改革についての二点目を市民生活部長 加来 定君。
◯市民生活部長兼市民課長（加来 定君）皆さん、こんにちは。市民生活部長の加来でございます。七番 和気議員の一般質問にお答えします。
四項目め、市役所の業務改革についての二点目、住民票申請等の手続を行政のデジタル化の一環にもなるオンライン上で申請、発行は考えられないかについてですが、マイナンバーカードの利便性向上を図るとともに、行政のデジタル化を推進する観点から休日の臨時窓口の開設、税の申告会場やワクチン集団接種会場での申請支援など、マイナンバーカードの普及促進に努めているところです。
また、転出・転入手続きのワンストップ化が予定されており、マイナンバーカードの所有者はオンライン上で転出届、転入予約が可能となり、手続に要する時間の短縮など、市民サービスの向上と市の事務の効率化を図ることができることとなります。
現在、住民票のオンライン上での申請はできませんが、今後さらなるデジタル化により、住民票や戸籍謄抄本の添付が省略されるというような動きもありますので、法律等の改正状況や他市のオンライン化の取組状況等を注視し、デジタル化の促進による市民サービスの向上に努めてまいります。
以上で答弁を終わります。
◯議長（衛藤博幸君）以上で執行部の答弁は終わりましたが、再質問があれば許します。
七番 和気伸哉君。
◯七番（和気伸哉君）それでは、随時再質問させていただきます。
まず、一項目めの農業・農村振興計画についてですが、関連がそれぞれありますが、一点目から行いたいと思っております。今回、数多くの農業者の方たちからなぜか農業に関する相談が多かったということと、自分自身、農業について勉強してみたいという気持ちがございましたので、一般質問に取り上げさせていただきました。
まずは、宇佐市内農業者は国、県、市の指導を受け、農業所得や自給率の向上等を目的に呼応させながら生産活動に奮闘しておる状況でございます。そこで、当計画を策定してから二年が過ぎようとしているこの時期に計画で記述している六つの施策と事業計画を中心に、この二年間の総括を行い、何を学んだか、また、どんな教訓を受け、計画の後半にどう生かし、もうかる農業へつなげていくかが課題と考えております。また、政府、県、市の農業支援なくしては農業経営が成り立たない現実を踏まえて質問させていただきます。
基本的なことなんですけれども、令和二年三月宇佐市が策定した第三次宇佐市農業・農村振興計画というすばらしい計画内容は全ての農業者の元に行き届いているのでしょうか。
◯議長（衛藤博幸君）農政課長。
◯農政課長（久保嘉久君）農政課長の久保です。再質問にお答えします。
先ほどの回答でもありましたように、本計画の実現には農業者、また、各種農業団体、それから行政が連携を密にしながら共通認識を持って取組を進めることが重要だと考えております。
農業者につきましては先ほども申しましたが、地域の担い手である認定農業者組織、また、集落営農組織連絡協議会、それから青年農業者会議等々を活用しながら今後の農政について情報共有し、連携推進を図っているところです。
その地域の根幹となる全ての農業者につきましては、農協の各生産部会での研修会、また、ここら辺がちょっと昨今、問題というか進捗がコロナ禍において図られていないところなんですが、農業制度につきましては各種農業施策があります。そのような施策の集落における座談会、それから説明会等々の中においてこういった計画を皆様方に御説明し、私どもとしては政策誘導していきたいと図っているところなんですが、なかなかそういった座談会、集落の集まりが厳しい状況で農業者の方々に以前に比べればなかなか浸透が図られていない状況ではないかと考えております。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）和気伸哉君。
◯七番（和気伸哉君）最初の答弁の中に代表者という言葉が入っており、その団体や協議会の代表者の方がこの計画に沿って参加していただき、市のほうからその内容が伝わっていることだと私も認識をしております。
しかしながらですね、市内の農業者の一部に当計画のことを伺ってみました。内容を知っていますかという形で確認したところ、知らないという方がほとんどだったんですね。これもちょっとその辺にちょっと何か原因があるのかなというふうに思っているのですけれども、この当計画の中で市は計画の実現に向けて市民に対して本計画の趣旨と意義を十分に広報し、市民意識の醸成を図るものとすると掲げております。
まずはここから取り組んでみてはいかがかなと思うんですけれども、この件についてはいかがでしょうか。
◯議長（衛藤博幸君）農政課長。
◯農政課長（久保嘉久君）お答えします。
議員御指摘のとおり、あくまで計画は市の農業施策を推進していく中では必要なものであり、その計画実現には農業者の協力なくしては何事もできないことでありますので、そういった先ほど若干申しましたが、皆様方に周知の機会というか、そういった浸透をさらに図っていきたいなとは考えております。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）和気伸哉君。
◯七番（和気伸哉君）こんなすばらしい計画があるので、ぜひともですね、周知の徹底、確認ということをしていただければなと思っております。基本的な課題が見つかったということでまずはそこから早急にクリアしていただきたいと思います。そうすることで一部の代表者の方たちだけではなくて、多くの農業者の皆様からの理解を得て、協力体制をつくり上げていけるのではないかなと思います。
それでは、次に、二点目の再質問に移ります。
五年ごとに行われる農林業センサスの平成二十七年基礎資料の内容によりますと、本市の農業就業人口は年々減少しており、総人口に占める農業就業人口の割合も六・四％にまで低下、また五割以上が七十歳以上となっているということでございます。新規農業者については年平均二十名程度の新規就農に結びついている中、振興作物へ新たに取り組んだ農業者数はどれぐらいいらっしゃいますでしょうか。
◯議長（衛藤博幸君）農政課長。
◯農政課長（久保嘉久君）お答えします。
まず、市内の農家数につきましては、議員おっしゃるとおり平成十二年、五千三百七十五戸から令和二年、二千三十五戸と減少しております。これは、国の政策的に担い手の全農家に占める集約を推進しているため減少しておりますが、全農家に占める専業農家の割合は増加をしているというところであります。
振興作物につきましては一番分かりやすいのが、いろいろ出入りがあるものですから分かりやすい数字で言いますと、国の農業次世代人材投資事業経営開始型ということで新規就農者に関するところの受給を受けている方、その方の人数で言いますと小ネギで九組十一名、それから白ネギで一組二名、ブドウで二組四名、イチゴで一組一名、それから土地利用型農業、普通作になりますが、九組十二名の方が受給をしており、新たな就農につながっている状況となっております。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）和気伸哉君。
◯七番（和気伸哉君）今、紹介していただいた数だけでももう二十名超していますよね。新規就農される方はですね、やはり市の努力もあると思いますけれども、徐々に増えていっているのかなというふうにも思っております。
今、紹介されたほかに今回御相談いただいた農業組合の方たちは大豆のクロダマルを小作しているということで、当法人については宇佐市の特産品、宇佐のクロダマルとしてブランド力を高めています。クロダマルを作ればもうかるという実績を積み上げようとしていると同時に、クロダマルの経営内容を周辺の農業者へ説明して、クロダマルを作ろうよと呼びかけてはいるものの耕作面積が増えていないのが実情ということもお伺いしました。これは一例に過ぎませんけれども、他の振興作物についても同じような状況があるんでしょうか。
◯議長（衛藤博幸君）農政課長。
◯農政課長（久保嘉久君）お答えします。
他の振興作物につきましては、基本的にまず当然、米、麦、大豆、本市の振興作物です。米、麦、大豆に関しましては国の経営所得安定対策、要は生産調整に基づくところの交付金等々の施策運営がありますので、米の作付は減少し、ＷＣＳとそれから飼料用米と飼料系の作物が増加しております。
それから野菜、果樹と園芸作物につきましては、基盤整備事業の進捗、それから企業参入、新規就農者の確保などにより、全体的に先ほどの答弁にありましたようにタマネギ等については作付面積は減少しております。それ以外については微増という状況もあるんですが、右肩上がりの傾向にはなっているところです。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）和気伸哉君。
◯七番（和気伸哉君）その品目についてですね、違いがあるということも分かりました。そんな中ですね、このままだとですね、主力な米、麦、大豆、その中でも今回は御相談いただいたところの特産品クロダマルがですね、目標の達成が厳しくなっていくんじゃないかなというふうにも感じているところです。
先日、その農事組合法人にお邪魔させていただきました。そうするとですね、たまたまかもしれません、大分県北部振興局の方が来られてその組合法人の悩みを伺い、相談に乗り、アドバイスされているのを目にすることができました。担当は女性の方だったんですけれども、何度も訪れていますということをお伺いしたところです。非常に丁寧な対応と細かな気配りにですね、頭が下がる思いでした。これがやはり行政にとってもですね、もちろんいろんな施策や補助金の申請アドバイスといろいろあると思うんですけれども、こういった足を運んで現場で何が起きているのか、どんな問題があるのか、どんな悩みが発生しているのかというのをお忙しいし、人数も限られています、そうした中でも県がこういうふうにですね、やはり頑張っていただいているのを見ると、ありがとうございますという気持ちになりましたので、ぜひ市もできる限りですね、現場に足を運んでいただいたり、いろんな悩みを聞いていただきたいなというふうに思っております。
できること、できないことがある中でやはり人と人とのですね、リアルな関係がコロナ禍の中で大変とは思いますけれども、ぜひそのような対応していただければなと思っております。最初の答弁の対応策も大事なことですし、それぞれの地域に必要な各法人の環境に合った対応策など考えていただければとお願い申し上げます。
そして、次の質問に移らせていただきます。
三点目はですね、最初の答弁で理解できましたので、次の四点目の再質問を行いたいと思います。
全国的に農業者の高齢化、また、若者の農業離れなど様々な理由によって作物が栽培されていない農地、つまり、耕作放棄地が増加しており問題になっていることは本市も同様だと思っております。
これもある農事組合法人から伺った話ですが、法人発足当初は四ヘクタールの耕作面積からスタートいたしましたが、農業者の高齢化により今では二十三ヘクタールと耕作規模が拡大したということでございます。同法人の現労働力ではもうこれ以上農地の集積が難しい。仮に集積する場合は湿田ではなく二毛作ができるなど、条件に沿わない田んぼは耕作できないと言って断っているそうです。
こういう状況からして、田んぼならどこでも作りますよという時代から作り手が選ぶ時代になっているのではないかと思いますが、さらに耕作放棄地増えていくのではないかなというふうな懸念もしております。
農地中間管理機構は耕作放棄地を借りて、借手が見つかれば農地を貸し付ける役割を持っておりますが、本市の状況はどのような状況でしょうか。
◯議長（衛藤博幸君）農政課長。
◯農政課長（久保嘉久君）お答えします。
農地中間管理事業につきましては、制度自体が平成二十六年に発足しまして、宇佐市で実際契約というか、契約が締結されていったのが平成二十七年度からになっております。で、二十七年度末の数字になるんですが、農地中間管理事業として契約をした面積が百八十五ヘクタール、初年度ですね、百八十五ヘクタール、地権者が三百七十四人、受け手となります耕作者が五十三人となっております。
年々契約面積が増えているんですが、令和二年度末の数字で九百二十ヘクタールの契約面積、地権者所有者が千六百七十一名、受け手の耕作者が二百五十五人となっております。先ほどの宇佐市の面積九百二十ヘクタールですが、二年度末の県数字としては四千百ヘクタールということで、約四分の一が宇佐市が県内分を占めているというような実績状況となっております。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）和気伸哉君。
◯七番（和気伸哉君）ありがとうございます。詳しく分かりました。また、長年放棄されていて荒れている農地があればですね、必要に応じて管理機構が手入れを行うことができるともお伺いしました。農地利用の集積をスムーズに進めることもできると思うのですが、この件に関しては本市の状況いかがでしょうか。
◯議長（衛藤博幸君）農政課長。
◯農政課長（久保嘉久君）議員御存じのとおり、そういった中間管理機構のほうで要は先ほど農業委員会のほうから報告ありましたとおり、毎年こういった耕作放棄地化しているような状態の数字を中間管理機構、県の農業公社に上げますが、そこで耕作条件の基盤整備をして、受け手となる方へ貸し出すというのが制度自体の本筋となっておりますが、大分県の管理機構、全国的な管理機構もそのような動きだと思うんですが、なかなか基盤整備をしなくてはいけない農地を中間管理機構、中間で保有する管理機構がなかなか受け取っていただけない。そういったような状況が全国的なところだと思っております。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）和気伸哉君。
◯七番（和気伸哉君）分かりました。いろいろなニーズや環境で問題が多岐にわたってなかなか前に進めることができない農地もあると思うんですけれども、そういう中でも先ほども言ったようにできるだけ寄り添っていただき、できる限りの施策、またアイデア、考えを示していただければなと思っております。
それでは、これで締めまして、次の二項目めに移りたいと思います。
二項目めもですね、最初の答弁でよく分かりました。しかし、このような悩みを抱えている農事法人、また集落営農組織、多くあるのではないかと思いますけれども、そのような相談を受けたときにどのように対応していただき、理解していただいていますでしょうか。
◯議長（衛藤博幸君）農政課長。
◯農政課長（久保嘉久君）お答えします。
いわゆる単純更新というのは当然補助事業ですから難しい状況です。国、それから県につきましても、施設それから機械等々のハード整備事業、特にいろいろメニューが単なる補助事業、それから融資制度、それから保険制度等々ありますので、各集落営農組織や個人の農家さん、そういった方々の状況を私どもが聞き取りながら、個別に何か使えるものがないかとか、こうすれば採択要件に乗るんではないかというふうに一個一個を個別に、できれば乗るように対応していければなと考えております。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）和気伸哉君。
◯七番（和気伸哉君）ありがたい答弁でございます。ぜひ、そのような形で個別的に当たっていただけて、そのニーズに合わせた、また条件に合うようなことが少しでもあるんであれば、こういうのをやってみたらいかがか、こういうことに取り組んでみたらいかがかということも大事なことだと思っておりますので、ぜひともよろしくお願いいたします。
二項目めの二点目でございます。
ゲタ対策についてなんですけれども、実は令和二年度に一回上がっていますね、これ、上がっていまして令和四年度分まで対応になると思うんですけれども、今の状況で国も御尽力していただき、できるだけ補助金、交付金を出していこうという姿勢が見えるんですけれども、またその現場サイドの温度差が少しあるのかなとも感じました、相談を受けながらですね。
これに対してもぜひ、要望でございますこれは。国、県に対してですね、先ほどの補助金制度も同じですけれども、声を上げて宇佐市、ちゃんと声をつなげていきますよというような形を取っていただきたいなと思います。これ、要望で結構でございます。
そして続きまして、ごめんなさい。耕作放棄地をごめんなさい、失礼しました。一点目の資料を読んでいました。失礼しました。
次は、三項目めに移りたいと思います。
まず、重点ため池についてですが、こちらも最初の答弁で三百五のため池のうち、そのうち百八十池が防災重点用ため池に指定されて、令和三年から令和十二年までの十年間、十七池の改修、並びに五池の廃止ということが、数字が分かりましたので、こちらで把握できたと思っております。
続きまして二点目のほうなんですが、先日、封戸地区まちづくり協議会の方々と要望事項を市長のほうに届けた際にですね、私、その内容を見ていて、まちづくり協議会が本当にこう何と言うんですかね、まちづくりをしていくような取組というか、例えば皆さんでコミュニケーションを取ることもちろん大事です。いろんなイベントを開くことも大事です。しかし、これはため池の魚ヶ鼻の関係もあるおかげもあるんですけれども、これに関してその地域のまちづくりをまちづくり協議会が行っていこうというような、非常に未来志向的な考えだなというふうに感じていたところでございます。
今回、耕地課長がいらっしゃいますけれども、まちづくり関係ですのでまちづくり推進課の課長にもぜひ質問したいなと思っているところなんですが、耕地課として同席していたと思いますが、この話を聞いてどのように感じましたでしょうか。
◯議長（衛藤博幸君）耕地課長。
◯耕地課長（大木敏之君）耕地課長の大木です。和気議員の再質問にお答えいたします。
今回、まちづくり協議会からため池の工事に際してという形で御要望いただきました。まちづくり協議会が行おうとしています公園等の整備について、ちょうど工事するところがため池の工事と重複する区間がありますので、地域の活動としては地域交流とかに十分合致する事業だというふうに思っていますので、できる限り賛同して、これに県のほうにできるだけ配慮していただこうという形で、県のほうにも要望したところであります。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）和気伸哉君。
◯七番（和気伸哉君）これ、やっぱり県北部の振興局のみになるんでしょうか。条件というか担当というか、そういったものが絡んでくるのは。
◯議長（衛藤博幸君）耕地課長。
◯耕地課長（大木敏之君）お答えします。工事については県の北部振興局のみでございます。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）和気伸哉君。
◯七番（和気伸哉君）せっかく尾方課長来ていただきまして、ありがとうございます。先ほどの質問ちょっと聞いていたかと思うんですけれども、まちづくり協議会としてまちづくり、つくっていくというかハード面として取り組んでいくということはなかなか私、聞いたことなかったんですけれども、まちづくり協議会としてこのような取組、担当課としてどのように感じていらっしゃいますでしょうか。
◯議長（衛藤博幸君）まちづくり推進課長。
◯まちづくり推進課長（尾方勇司君）まちづくり推進課長の尾方でございます。
封戸地区まちづくり協議会のまちづくり計画、こちらのほうにですね、このため池の件が載っております。こういったところで将来的に、こういった整備をして人が集える拠点施設等として整備したいという意向は十分分かります。市としてはですね、可能な範囲の支援はですね、やらせていただきたいなというふうに思っております。
以上でございます。
◯議長（衛藤博幸君）和気伸哉君。
◯七番（和気伸哉君）前向きな答弁を二つの課からいただきましたので、ぜひ、いろんなお話合いをこれからもしていただき、宇佐市の発展、また地域の活性化につながるようなまちづくりを目指していただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
そして四項目め、最後の項目に移りたいと思います。
あまり市役所の働き方というかなかなかこう、質問しづらい面もあるんですけれども、今回ちょっといろいろ調べてみると、経費削減も含めながら働き方、そして多様な場所にこだわらないというかですね、今、リモート、そういうものが民間のほうでは積極的に取り入れられている中、市の、その何というかリモートの仕事というのは少ないかと思うんですけれども、経費面を調べた中でもかなりこう削減していけるなというふうな思いがありました。
北海道がこれ、やっていますよね。北海道庁がやっています。そして三重県の三豊市というんですかね、ごめんなさい、サンポウ市というのかちょっと読み方が分かりませんけれども、市役所の固定電話、全廃しましたというような流れがありました。メリットはですね、この最初の答弁に出たとおりだと思っています。一人一人のスマートフォンから市民の方にかけた場合、その番号が発信されるのではなくて市役所の代表番号が発信されるというのは大きなメリットだなというふうに思っております。ただ、一番これ、デメリットを考えた場合、初期投資かなと思っているわけでございます。
答弁書にもありますが、民間のほうはクラウド化のスマートフォンに数多く取り組んで今、やっているところでございます。そんな中ですね、この取組というか、担当課としてどのように考えているか、ちょっと教えていただきたいなと思います。
◯議長（衛藤博幸君）総務課長。
◯総務課長（後藤 優君）総務課長の後藤です。再質問にお答えいたします。
今回、この御質問いただき、私も全然認識のない状況でありました。その後、いろいろと調べさせていただく中で今、議員御指摘いただいたように結構なところで取組が始まっているような状況であるということを認識したところであります。
議員も言われましたように、外部からかけたときに相手方さん、市民の方とかに市の代表番号から電話ができるということとかは大きなメリットがあるのかなというふうにも感じております。
と言いつつも、また言われたようにコスト面、またネット環境等に依存したときのデメリット等もあるのかなというようなことも考えておりますので、その辺は十分研究していく必要があるというふうに思っております。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）和気伸哉君。
◯七番（和気伸哉君）コスト面の話が出たんですけれども、大体その年間コストというか電話代、いろいろな電話関連ですね、そういった経費はお幾らぐらいかかっているものなんでしょうか。
◯議長（衛藤博幸君）総務課長。
◯総務課長（後藤 優君）お答えいたします。
代表から内線に転送ができる三十一回線に加えまして直通電話がございます。また、ファックスもあります。それらを含めた金額ということで、本庁に関する部分で言いますと月々が約六十五万円ぐらい、年間で八百万円ぐらいの料金がかかっておるところです。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）和気伸哉君。
◯七番（和気伸哉君）する、しないは別にしてですね、一度調査してみるといいかなと思うんですけど、ある程度同額ないし低くなるのではないかなというふうに私自身は思っております。
それと同時にですね、もう一つ聞きたいことがあります。今まで多分、今の業務、いろいろな課があると思うんですけれども、多分ですね、職員の皆さん、私の想像ですよ、想像です、職員の皆さん自分たちの個人的な携帯電話を使ってお客様に連絡を取り合ったりとか、いろいろな面でそういったことをされているのではないかなと。そんな中でもう以前はこの課に属していて市民とのやり取りをしていたんだけど、何年か後にはまたちょっと別の課に移ってですね、もうその仕事とはかけ離れているのに市民からすればそこの職員の皆さんと人間関係ができていて、いまだにまだその個人的な携帯電話で取り合いながら仕事に取り組んでいるという実態があるのではないかなというふうにちょっと想像するわけです。
そうすると、オン、オフの切替えというか、休みの日も関係なく電話かかってきたりとかそういうこともあって、精神的なケアというのがですね、非常に心配してしまいます。その辺については担当課としてどのように考えているのか、お伺いいたします。
◯議長（衛藤博幸君）総務課長。
◯総務課長（後藤 優君）お答えいたします。
議員指摘の件につきましては、多少なりともあるというふうに思っております。前の職場等で培った人間関係でまた頼られてということで、そのまま引きずってきているような状況もあるかなというふうに思っております。
そこについては対応できる分は全然構わないと思いますけれども、メンタル的なところとかのケアとかは十分必要になってくるのではないかなと思っておりますので、改善していく必要もあるのかなと思っております。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）和気伸哉君。
◯七番（和気伸哉君）全廃して全てをスマートフォンを一人一人持たせろというようなことは非常に難しいし、経費のこともしっかり考えていかなければならないと思うんですけれども、必要となる部署や課があればですね、そこにスマートフォンを一台置くとか、スマートフォンを二、三台、この課には必要だよねと、やっぱり個人的な携帯を使って連絡を取り合わせるわけには将来的にはいかないというようなことをもし少しでも考えていただけるのであれば、ぜひ、そういった対応をですね、これからも考えていただきたいなと思っているわけでございます。これも要望でございますので、また御検討していただきたいと思います。総務部長、よろしくお願いいたします。
最後の再質問になります。
オンラインの申請について、お伺いいたします。この問題は基本的にマイナンバーカードがやっぱりないとですね、いろいろなものがうまく使っていけないんじゃないかなというふうに感じています。
例えば答弁の中にもありますが、
住民票や戸籍謄本というものはこれ、できていませんと、使えないということなんですけれども、今後、そういった形を取っていくかもしれません。そうした中に必要になってくるのはやっぱりマイナンバーでもありますし、現在コンビニ等でもそういったものは利用できるんですが、その際もやはりマイナンバーが必要になります。どうしてもマイナンバーが引っかかってくるわけです。
例えばスマートフォンで申請ができるようになるとすればそのスマートフォンにもマイナンバーが絡んできます。決裁はクレジットカードというような形になると思うんですけれども、今後、必ずそういう時代になってくるというか、それが当たり前になってくるのではないかなというふうに思っておりますので、マイナンバーカードの取得率については私の後、公明党の衛藤議員が質問項目に準備しておりますのでここでは控えたいと思いますが、やはりこのオンライン申請については取り組んでいかなければならないんじゃないかなと思いますが、いかがでしょうか。
◯議長（衛藤博幸君）市民課長。
◯市民生活部長兼市民課長（加来 定君）市民課長の加来でございます。再質問にお答えします。
議員がおっしゃるように、このデジタル化を推進するということにつきましては、やはりマイナンバーカードの普及というのが一番キーになるものだと思っております。
市民課といたしましては、とにかくそのマイナンバーカードの普及促進が大きな使命でありますので、これまでも様々な方策を取って出張申請であるとかいろんなことをしてまいりましたけれども、今後も引き続き出張申請であるとか、様々な機会を利用しての臨時の窓口であるとか、そういったことを努めていきたいと考えております。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）和気伸哉君。
◯七番（和気伸哉君）議長、すいません、オンラインと手続とはちょっと違うんですけれども、市役所の手続について一つ質問させてもらってよろしいですか。
◯議長（衛藤博幸君）答弁が要るの。
◯七番（和気伸哉君）答弁が必要です。
◯議長（衛藤博幸君）一言。
◯七番（和気伸哉君）よろしいですか。
◯議長（衛藤博幸君）時間ありませんので。
◯七番（和気伸哉君）オンラインではないんですが今、例えば市役所の申請に市役所に来ていただいて名前を書いていただいていると思うんですが、ボールペンで、筆記用具がありますよね。あれは、今の一階の市民課では消毒済みとか使用済みとかいうふうに分けてボールペンを使っていますか。それとも同じボールペンを何人も書かれてやっているんでしょうか。
ある人から言われたんですけれども、自分のボールペンで書いていますって言われたんですね。そういったその取組については今、どうされているんでしょうか。
◯議長（衛藤博幸君）市民課長。
◯市民生活部長兼市民課長（加来 定君）再質問にお答えします。
今、市民課のカウンターの上のボールペンはちょっと残念ながら一本一本取替えはしておりません。ただ、番号札を取るところにアルコールの消毒液も置いていますので、そういうのを活用してもらっているというのが今の現状であります。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）和気伸哉君。
◯七番（和気伸哉君）やはり行政の取組として民間でやられていることはやはり行政も取り組んでいくべきじゃないかなと思いますし、ボールペンに当たってはですね、多分、今のオンライン化の議論ではなくてすぐに今日にでもやろうと思えばできることだと思いますので、やはり消毒済みと使用済みのものを用意するべきではないかなというふうに思っております。ぜひ、これが終わったら御検討していただきたいと思っております。
以上で質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
◯議長（衛藤博幸君）以上で、和気伸哉議員の一般質問を終結いたします。
ただいま一般質問の途中ではありますが、ここで暫時休憩いたします。
なお、再開は十四時二十分といたします。
暫時休憩します。
休憩 午後二時十分
──────────────
再開 午後二時二十分
◯議長（衛藤博幸君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行します。
十番 衛藤義弘君。
◯十番（衛藤義弘君）皆さん、こんにちは。十番 公明党の衛藤義弘です。
今年度、また今期で退職される部課長の皆様、職員の皆様、この間市民、また行政のために働いていただき、また知恵を絞っていただき、大変にありがとうございます。退職後はぜひともまず、健康に留意され、自分の趣味を生かすなり、また、スポーツ分野で活躍するなり、また、市民のために働いていただければと思っています。感謝と御礼を申し上げます。よろしくお願い申し上げます。
それでは、通告に従いまして、質問を行います。今回は五項目について質問させていただきます。
まず、一項目め、感染力が強いオミクロン株対応について。一点目、幼児教育保育施設での陽性者（クラスターも含め）が確認できた場合の具体的対応策をお聞きします。
二点目、小学校、中学校での陽性者（クラスターも含め）が確認できた場合の具体的対応策をお聞きします。
三点目、介護施設、障害者施設での陽性者（クラスターを含め）が確認できた場合の具体的な対応策をお聞きします。
四点目、早急なワクチン接種で免疫力を高めないといけないが、ワクチンの確保と対応の現状はどうなっているのか、お聞きします。
五点目、陽性者が確認でき、自宅療養の場合のサポートセンターの開設と置き配の配送料の補助はできないのかをお聞きします。
二項目め、マイナンバーカードの普及について。一点目、石川県加賀市は二〇二〇年六月からカード保有者や申請者に商品券を配布したことにより交付率が一三％から七〇％、これは二〇二一年十月一日現在、に飛躍的に向上。交付率が全国トップ、十市ではいずれも商品券やポイント付与で効率を上げている。そこで、現在の交付率を教えてください。また、交付率を上げる対策は考えているのか。
二点目、マイナンバーカード普及で市役所の機能や市民への利便性などをお答えください。
三項目め、学校トイレの洋式化について。学校トイレの洋式化で国は二〇二五年度までに九五％を目標にしております。大分県は五五％（二〇二〇年九月一日現在）で、九州は低い状況にあるとお聞きをしております。そこで、宇佐市の洋式率をお聞きします。また、宇佐市公共施設等総合管理計画及び学校施設長寿命化計画には洋式化をいつまでに、どこまで引き上げるのかお聞きします。
四項目め、自然災害から身を守る対策について。一点目、日向灘を震源とする地震が令和四年一月二十二日、一時八分頃発生をいたしました。マグニチュード六・四で、宇佐市は震度四で被害はほとんどなかったと聞いております。大分市や県内など、被害が出ている市もあります。もし、市でも被害が出た場合、規模にもよりますが、罹災証明発行など職員の行動規範の説明をお願いします。
二点目、地震や風水害から身を守るための情報などをまとめたガイドブック、防災マップを更新し、台風などによる風水害時に自身の避難行動計画を時系列で示すマイ・タイムラインの記入を追加すべきではございませんか。
五項目、子供への虐待・ＤＶ相談について。検察庁は二〇二一年度の犯罪情報統計を公表しています。虐待の疑いで警察が児童相談所に通告した子供の数と配偶者などパートナーからの暴力、ＤＶの相談件数がともに過去最多となっています。未青年の略取誘拐も増加をしています。十八歳未満の子供は前年比一％増の十万八千五十人で、子供の目の前で家族に暴力を振るうなどの心理的虐待が七割、身体的虐待、育児放棄、ネグレクト、性的虐待の順となっております。ＤＶ相談件数は八万三千三十五件で、〇・五％増となっております。コロナ禍でストレスやいらつきも要因の一つでありましょう。そこで、宇佐市の現状をお聞きいたします。
以上、第一回目の質問を終わります。
◯議長（衛藤博幸君）それでは、衛藤義弘議員の一般質問に対する執行部の答弁を求めます。
まず、宇佐市長 是永修治君。
◯市長（是永修治君）市長の是永でございます。十番 衛藤議員の一般質問にお答えをいたします。
四項目め、自然災害から身を守る対策についての一点目、災害時の職員の行動規範についてでありますが、本市では地域防災計画に災害が発生し、または発生するおそれがある際の職員の参集基準や災害発生後の対応について定めております。
一次体制では、宇佐市に気象警報や震度四、鶴見岳・伽藍岳に係る火口周辺警報、津波注意報などが発表された場合に危機管理課及び土木課、林業水産課、耕地課、安心院・院内両支所の地域振興課、産業建設課の各課の連絡員が直ちに参集し、災害対策連絡室を設置するとともに、外部機関とも連携しながら情報収集や市民への情報伝達、応急対策などを行います。
第二次体制では警報が発表され、かつ相当規模の被害が発生、または発生するおそれがある場合や噴火警報、津波警報、震度五弱が発表された場合に第一次体制に加えて秘書広報課、福祉課、介護保険課、教育総務課、学校教育課、社会教育課が参集し、災害警戒本部を設置するとともに、市民の安全確保や被害の拡大防止、応急対策のための活動を行います。
第三次体制では特別警報、震度五強以上、大津波警報の発表や市内全域に重大な災害が発生し、または発生するおそれがある場合に全職員が参集し、災害対策本部を設置し、住民の避難支援や被災者の救援、災害復旧のための活動を行うこととしております。
先月の日向灘地震の際には地震発生後、直ちに第一次体制の災害対策連絡室を設置し、情報収集等を行いました。
二点目、防災マップにマイ・タイムラインを追加すべきではについてではありますが、マイ・タイムラインとは災害に対する事前の備えや大雨・台風の接近により浸水害や洪水、土砂災害などが発生する危険性が高まりつつある時に避難の準備や避難を開始する基準などを時系列であらかじめ整理しておく自分自身や家族の避難行動計画であります。
マイ・タイムラインは各自が早めの避難を行い、自らの命を守るために大変有効なものであり、本年度から防災学習会などで周知に取り組んでおります。今後はハザードマップや防災マップなどの整備の際にも活用してまいりたいと考えております。
以上で私からの答弁を終わりますが、その他の質問につきましては教育長、担当部課長から答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。
◯議長（衛藤博幸君）次に、三項目めの学校トイレの洋式化についてを教育長 高月晴彦君。
◯教育長（高月晴彦君）教育長の高月でございます。十番 江藤議員の一般質問にお答えいたします。
三項目め、学校トイレの洋式化について、宇佐市の洋式化率をお聞きします。また、洋式化をいつまでに、どこまで引き上げるのかについてですが、本市の小中学校のトイレ洋式化率は令和四年一月末現在で五八％となっています。今年度は七月臨時会で御承認いただいた補正予算によりコロナ対策として駅館小、四日市南小の小学校二校と西部中、長洲中、駅川中の中学校三校のトイレの洋式化を行っており、洋式化率は六三％になります。
また、一月臨時会で御承認いただいた補正予算によるトイレの洋式化は今後設計を行い、令和四年度に工事を発注し、夏休みを利用して工事を行いたいと考えています。
対象校につきましては、既存洋式トイレ一基に対しての児童生徒数が多い長峰小、糸口小、四日市北小、長洲小、駅館小、四日市南小の小学校六校と長洲中、駅川中の中学校二校の改修を予定しており、工事が完成すれば洋式化率は六六％になる見込みであります。
市教育委員会では、市教育振興基本計画においてトイレの環境改善として便器の洋式化を指標に掲げ、令和六年度の指標を六五％以上としております。今後も長寿命化改修事業や国の有利な交付金を活用してトイレの洋式化率の向上に努め、教育環境の改善に取り組んでまいります。
以上で答弁を終わります。
◯議長（衛藤博幸君）次に、一項目めの感染力が強いオミクロン株対応についての一点目及び三点目から五点目までと、五項目めの子供への虐待、ＤＶ相談についてを福祉保健部長 岡部輝明君。
◯福祉保健部長兼福祉事務所長兼介護保険等認定審査会事務局長（岡部輝明君）福祉保健部長の岡部です。十番 衛藤議員の一般質問にお答えいたします。
一項目め、感染力が強いオミクロン株対応についての一点目、幼児教育・保育施設での陽性者が確認できた場合の具体的対応策についてですが、まず、園児・職員等がＰＣＲ検査等の対象者になった場合は、施設から市へ速やかに報告をお願いするなど状況把握に努めております。
また、施設は園内で陽性者が確認された際は、施設の消毒や県北部保健所からの指示に従い、濃厚接触等のリスト作成・提出や行動制限期間の確認を行い、さらに市が配布する抗原検査キットを使って保健所がフォローする濃厚接触者以外の者を対象に簡易検査を実施するなど感染拡大防止に努めております。
市といたしましては、県と連携して新型コロナウイルス感染症に関する相談や休園の判断等速やかな体制づくりに努めております。
三点目、介護施設・障害者施設での陽性者への具体的対応策についてですが、基本的には県北部保健所の指示に従うこととなり、陽性者が発生した場合には当該陽性者が使用する居室や共有スペース等について消毒を行い、当該施設の入所者及び従事者を対象とした検査が行われます。
また、介護施設・障害者施設等が提供する各種サービスについては、利用者の方々やその家族の生活を継続する観点から、十分な感染防止対策を前提として、継続的に提供されることが重要です。そこで、新型コロナウイルス感染症の患者等への対応により、一時的に人員基準を満たすことができなくなる場合には報酬、人員、施設・設備及び運営基準等について柔軟な取扱いが可能となっています。
市といたしましては、感染者が確認された事業所に対し、保健所がフォローする濃厚接触者以外の者を対象として、抗原検査キットの配布や備蓄している衛生物品の提供のほか、感染拡大防止のための各種情報提供等により介護施設・障害者施設等を支援してまいります。
四点目、ワクチンの確保と対応の現状はについてですが、現在県から示されているワクチンの供給量は四月初めまでに三回目接種対象者の概ね九割に当たる三万七千九百五十回分となっています。ただし、ワクチンの種類にはファイザー社と武田モデルナ社のワクチンがありますが、四対六の割合で武田モデルナ社のワクチンの供給が多い状況です。初回接種についてはほとんどの方がファイザー社のワクチンを接種していることから、三回目の追加接種については六割の方は交互接種となるため、ホームページやチラシにおいて安全性や有効性の周知に努めているところであります。
五点目、自宅療養者の場合のサポートセンターの開設と置き配の配送料の補助はできないかについてですが、令和四年二月二十七日時点で県内の自宅療養者は千四百七十一人であり、その支援は県の所管となっています。県に伺ったところ、各保健所が健康観察、こころの相談、食料品や日用品の支援等を行っているとのことです。また、食料品や日用品については、県が調査した上で頼る方が誰もいないという場合にはレトルト食品や日用品をパッケージとして保健所職員が届けるか、もしくは交通手段がある方は保健所まで取りにきていただいているとのことであります。
したがって、議員御指摘のサポートセンターの開設や置き配については現段階では保健所で対応できていると聞いております。
次に、五項目め、子供への虐待・ＤＶ相談について宇佐市の現状はについてですが、本市での令和二年度の児童虐待件数は九十一件で、そのうち身体的虐待が三十八件、心理的虐待が三十七件、保護の怠慢、拒否、いわゆるネグレクトが十四件、性的虐待が二件となっており、虐待に関する相談件数は年々増加しています。
また、年齢別では乳幼児、三歳未満が十四件、幼児、三歳から五歳が二十七件、小学生二十九件、中学生十件、高校生・その他十一件となっており、被虐待者の半数は未就学児で、年齢別推移は毎年ほぼ同様となっています。近年の傾向としては、夫婦げんかを見たり聞いたりしたことで受ける心理的虐待、面前ＤＶの件数が増加しており、コロナ禍の影響もあると推察されます。
今後も児童相談所や関係機関と連携し、支援対象児童の見守りや児童虐待防止対策の強化に取り組んでまいります。
以上で答弁を終わります。
◯議長（衛藤博幸君）次に、一項目めの感染力が強いオミクロン株対応についての二点目を教育次長 上田誠之君。
◯教育次長兼教育総務課長（上田誠之君）教育次長の上田でございます。十番 衛藤議員の一般質問にお答えします。
一項目め、感染力が強いオミクロン株対応についての二点目、小学校・中学校での陽性者が確認されたときの具体的対応策についてですが、小中学校において児童・生徒、教職員の感染が判明した場合、文部科学省の学校の新しい生活様式、宇佐市立学校における
新型コロナウイルス感染症対策マニュアル及び新型コロナウイルス感染症に係る感染判明時の対応に則り県北部保健所と連携し、迅速な対応に努めています。
感染が判明した後、保健所の調査により濃厚接触者及び接触者が特定され、対象者への検査が行われることとなります。その検査結果が判明し、全体像が把握できるまでの期間臨時休業することとし、その後の感染状況によっては臨時休業の延長や学級・学年閉鎖を行います。
検査により全体像が明らかになり、学校内での感染の広がりがないと判断した場合には学校を再開します。また、校内で接触の可能性がある場合は、市教育委員会消毒班による消毒作業を行い、感染拡大防止の徹底に努めています。
以上で答弁を終わります。
◯議長（衛藤博幸君）最後に、二項目めのマイナンバーカードの普及についてを市民生活部長 加来 定君。
◯市民生活部長兼市民課長（加来 定君）市民生活部長の加来でございます。十番 衛藤議員の一般質問にお答えします。
二項目め、マイナンバーカードの普及についての一点目、現在の交付率と交付率を上げる対策についてですが、総務省が公表しておりますマイナンバーカード交付状況によりますと、令和四年二月一日現在、人口に対する交付枚数率は全国で四一・八％、県では四一・〇％、本市については三三・六％となっています。
交付率を上げる対策としては、カードの利便性を向上させるために令和元年十月からコンビニエンスストアで住民票と印鑑証明証の交付を行っており、発行手数料も窓口の半額としています。また、カードの申請や受取りのしやすい環境を整備するため、無料での写真撮影を行う申請補助や休日の臨時窓口の開設、税の申告会場やワクチン集団接種会場での申請支援を行っています。さらに、市内の事業所や地域の団体等へ出向いての申請サービスの実施も行っており、今後も継続的な支援を続け、さらなる普及促進に努めてまいります。
二点目、マイナンバーカード普及による市役所の機能や市民への利便性についてですが、顔写真つきの公的な身分証明書としての利用や健康保険証としての利用が可能となっており、カードに署名用電子証明書の機能を持たせることで、税の確定申告の電子申請など行政手続の申請が可能となります。既に新型コロナウイルス感染症のワクチン接種証明書がスマートフォンのアプリで利用できるなど、今後、利便性の拡充が一層図られる見込みです。
以上で答弁を終わります。
◯議長（衛藤博幸君）以上で執行部の答弁は終わりましたが、再質問があれば許します。
十番 衛藤義弘君。
◯十番（衛藤義弘君）それでは、順次再質問させていただきます。
各幼児教育や保育の施設とか小学校、中学校、それから介護施設、障害者施設などで発生した場合にはしっかりしたマニュアルに則り、保健所と一体となって感染努力されているというのがお伺いできました。
そこでですね、まず、宇佐市もですね、今年に入りましてですね、約四百人以上、もうかなり超えているかも分かりませんが、拡大をしてきております。クラスターも含め、いろいろな施設で学校とかも含めてですね、多岐にわたって感染が拡大をしております。ただ、軽症ということで重症化しないというのが特徴ですが、特に重い基礎疾患の方は死に至っているというのが県下でも数名程度発生をしております。
それでですね、宇佐市のこれまでの感染者の状況はどのようになっているかお聞きします。
◯議長（衛藤博幸君）健康課長。
◯健康課長（出口昭子さん）健康課長の出口でございます。再質問にお答えいたします。
本市の感染状況は、今年一月から昨日二月二十七日までで計四百八十九人の感染者、そして令和二年の八月に初の感染が確認されてからの累計では七百七十四人となっております。
これまでも病院とか学校関係、そして保育所関係などでクラスターが確認されまして、先週保育所で二件、学校クラスター一件が確認されておりまして、計十三件のクラスターとなっております。この学校クラスターが確認された二月二十六日は過去最多の三十八人となっております。年齢別に見ると十代、十歳未満と多く、その次は親世代の三十代、四十代となっております。感染経路別に見ると家族間感染が一番多く、家族を介した感染の連鎖が起こっている状況となっております。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）衛藤義弘君。
◯十番（衛藤義弘君）分かりました、ありがとうございます。
じゃあ、病床使用率と自宅療養の現状はどういうことになっているのかお聞きします。
◯議長（衛藤博幸君）健康課長。
◯健康課長（出口昭子さん）お答えいたします。
病床使用率と自宅療養の現状については、県の分しか分かりませんけれども、本県の入院者の病床使用率は三一・七％、これは昨日現在でございます。そして自宅療養は千四百七十一人、多いときには約二千二百人ほどいらっしゃったので大分減ってきたと思っております。市内の自宅療養者数は把握できておりませんけれども、無症状や軽症の方は自宅療養や宿泊療養になり、医師会病院にお聞きしますと入院患者数は以前に比べて現在では減少していて、高齢者の方が多くなってきたと聞いております。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）衛藤義弘君。
◯十番（衛藤義弘君）自宅療養者の数はなかなかちょっとつかめないところがあると思います。国はですね、この結果で厚労省のほうでは五歳から十一歳までの子供へのワクチン接種を開始するという報道が出ています。
大分県からの対応の現状を聞かせていただければと思います。
◯議長（衛藤博幸君）健康課長。
◯健康課長（出口昭子さん）お答えいたします。
県内では三月から小児のワクチン接種が始まります。小児のワクチンは三週間の間隔を空けて合計二回、約〇・二ミリリットル接種をいたします。宇佐市では先週の金曜日から接種券を送っておりまして、三月から予約を受け付け、市内の二つの医療小児科において接種を行う体制を整えております。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）衛藤義弘君。
◯十番（衛藤義弘君）非常に厄介なオミクロンということで、また、東京のほうでは新しい株が何か発生したということも聞いております。今後ですね、やっぱり共存していくような社会になるのかなということで非常に心苦しいところがあるんですが、とにかく我々公明党はですね、国産のワクチンと国産の経口治療薬の早期実現ということで総理のほうに緊急提言を行っております。近々、厚労省のほうから経口薬のほうの治療薬ということで承認が出るような状況も報道でお聞きしております。
宇佐市でも感染者自体は軽度ということで、自宅内での、私がサポートセンターとかですね、いう形をお話しさせていただいたんですが、県が保健所のほうと一体となって先ほどサポートをしているということでお聞きをしました。県も県内でかなりの感染者が出ている中で宇佐市も当然、数多くの方が出ているんですけど、その中で県とのサポートを行うためのそういった、例えば陽性者が出た、自宅待機しているとかいう形になると、いろんな面で非常に市民の方はいろんな不安が蓄積をされていると思っているんですが、その辺の例えば食事とかそういうのって一人が感染するともう家族感染という形が多分大半だと思うんですけど、市としてはそういうことに対してのサポートは全くしてないということでいいんですかね。
◯議長（衛藤博幸君）健康課長。
◯健康課長（出口昭子さん）お答えいたします。
自宅療養者の食事面ですが、自宅療養にまずなる方は無症状者や軽症の方、そして家族で生活空間を分けられる五十歳未満の方になっております。食事の面のサポートについては、食料の確保が難しい場合は何回か申し上げておりますけれども、保健所がレトルト食品等を中心に支援を行っているということであります。県によると療養者は家族など頼れる方がいて、実際は利用者は少ないと聞いております。
したがいまして、現段階では議員のおっしゃるサポートセンターとかそういった点については必要な方には保健所で対応できていると考えております。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）衛藤義弘君。
◯十番（衛藤義弘君）多分私もよく、その点は個別に聞いたわけではないんですが、多分家族内で感染してしまうと多分買物も行けないんだろうと思うんですけど、例えばそういう方たちが外に出ていって、また新たな感染を引き起こすというケースもあると思うんですよね。それが一つ一つ、保健所がその対応が取れているのかというのがちょっと気になっていて、その辺でちょっと質問をね、させていただいたんですよ。
市のほうはほとんど対応してないような状況なんで、これ、質問しても意味がないと思っているんですけど、その辺がちょっと不安な面で、あんまりたくさんの方が自宅療養してないということだったんで、それほどにも感染が広がってないのかなという思いはしました。先ほど置き配の件については、これについても保健所がしっかりやっているということなんでそれを信じたいと思います。
それでは、次にマイナンバーカードですかね、マイナンバーカードの普及についてということで質問させていただきます。
マイナンバーカードについてはですね、三三％ということで、宇佐市の普及率が、県下でどのような状況か分かりませんが、そう高くはないと思っております。で、このマイナンバーカードに対しての市民の皆様方のいろんな考え方があると思っていますが、マイナンバーカードが必ず今後必要になってくるということで、それの一つが今後、先ほども言ったようにコロナがいつ収束するかはもう全く未知の世界でして、そういったときに今後ですね、コロナ対策の給付金とかそういうことが遅れてきている現状もあって、そういう教訓があり、また行政手続がオンライン化で手軽にできる仕組みづくりということも一つあります。
そのメリットを国民に享受するということがマイナンバーカードの取得が欠かせないと思っていますし、一層の普及に向けた取組が必要になってきているんだろうと思っています。現在は介護や子育て関連の手続を中心にオンライン申請の導入が進められていると。さらに、健康保険証として使える制度が本格的に始まる。それから、スマートフォンへのマイナンバーカード機能の搭載や引っ越しの際の転出届のオンライン申請などが可能になってくるという利点も出てきます。二〇二四年度末までには運転免許証との一体化も目指す。デジタル社会の基礎となるマイナンバーカードの普及と消費喚起は同時に進める狙いがございます。
特に言われるのは個人情報という部分を非常に懸念されている方が多いんですが、これも平成二十五年の法律第二十七号で行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律というのができています。その中でもきちっとした個人情報の明確化や保護も記入をされております。
そこでですね、このマイナンバーカードがですね、しっかり全庁職員もですね、そういった認識の下で今後、取り組んでいただきたいと思うんですが、その点についてお聞きします。
◯議長（衛藤博幸君）市民課長。
◯市民生活部長兼市民課長（加来 定君）市民課長の加来でございます。再質問にお答えします。
全庁を挙げて推進ということでありますけれども、先ほども答弁しましたように、二月一日現在のマイナンバーカードの交付率は県が四〇・一％、本市については三二・八％ということでかなり低い状況となっております。
そこで交付率を上げる方策といたしまして、昨年からは休日の窓口の開設とか、地域に出向いての受付などを行ってきておりますが、こういったことは今後も引き続き行ってまいろうと思います。それから、また人の多く集まるところにも出ていってということで、コロナワクチンの集団接種会場での窓口を開いたりとか、税の申告会場での窓口を開いたりとか、市の関係各課の協力を得てですね、場所を借りたりとかスペースを借りて、そういった窓口も開設をしているところです。さらにまだ持ってない本市の職員に対しても市の掲示板などを通しまして申請を呼びかけたところでもあります。
こういうふうに、さらにですね、現在マイナポイントの第二弾というのが始まっておりまして、最大で二万円分のポイントも出ると、そういったところを最大限に活用しまして、全庁挙げて交付率の向上に引き続き取り組んでいきたいと考えております。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）衛藤義弘君。
◯十番（衛藤義弘君）いろいろな場所で取組を強化してきているということで非常に感銘を受けました。引き続きよろしくお願いをしたいと思います。
それでは、次に学校トイレの洋式化で先ほど答弁をいただきました。宇佐市はかなり私は進んできているなと。コロナ関連の予算を使ってですね、やってきていただいているということで非常に、六六％ぐらいの見込みになるということで、高い洋式化に進んできているなと思っているんですが、さらに強化をしていただきたいと思います。
実際にですね、本当に子供さんたちに何か調査を、東京の調査なんですが、洋式が汚いとか我慢しているとか何か非常に体によくないことで洋式化に変わると八六％の方が我慢するのが減ったとか、健康面についても非常に効果を与えていると。先生方も和式便所の九四％は健康に悪影響を及ぼしているというような回答も出ております。便器そのものがカルチャーショックがあるということで答えています。
さらにはですね、節水効果、省エネ、ＣＯ２削減など大きな効果が報告されていまして、節水器具の交換によって約五十三万円の節約効果が期待できるということも伝えられております。便器を変えるだけでこういう形で経費節減にもなっているということで、そのときは工事費がかかるけど、後になってこういうことで節減になっているということもお聞きをしております。これは専門業者からもお聞きをしていますので、そういう狙いもあるということでですね。しかも二日間ぐらいで工事が完了するというようなことも聞いております。それについては特に今、進んできていますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
それと今後ですね、長寿命化計画の中で小便器とかですね、そういった環境整備とかは今後そういう計画の中に織り込まれるのかどうかお聞きしたいと思います。
◯議長（衛藤博幸君）教育総務課長。
◯教育次長兼教育総務課長（上田誠之君）教育総務課長の上田です。衛藤議員の再質問にお答えします。
今、衛藤議員のほうから御質問がありました洋式化すると健康にもいいと。また、節水効果もあるというようなお話をいただいたんですが、ちょっとこれについては実は文部科学省のほうもですね、環境改善に関する調査というのを今年度行っておりまして、公立小中学校で例えばトイレ改修した際の教育効果のどういう向上があったかという調査を今年度行っておるようで、その結果が文部科学省のホームページにも掲載されております。
それを見ますと今、議員が言われたような健康面の改善、児童生徒がトイレを避けなくなって健康が改善したとかですね、あと経費の節減、これも水道料金も節約になったとか、あと衛生面も向上したというような効果例が挙がっておりますので、市としても積極的に洋式化をですね、やっていきたいなというふうに思っております。
それから長寿命化の関係ですけれども、今、行っているコロナの交付金を使った分については和便器を洋式便器に変えるだけの工事になります。ただ今後、長寿命化をするに当たっては全体的な改修を行っていきますので、便器に限らず小便器、また水洗とかですね、壁とか全体的に改修を行っていくような計画になっていきます。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）衛藤義弘君。
◯十番（衛藤義弘君）ぜひ、そういった部分で国の当然予算等もですね、しっかり吟味していただきながら進めていっていただきたいなと思っております。
それでは四点目、自然災害から身を守る対策ということで、日向灘沖で宇佐市内は震度四ということで、皆さんもびっくりしたんじゃなかろうかと思います。どこでどういう場所で災害が起きてもおかしくないということで、まず、そういったときに災害の対策本部を設置する基準を教えていただきたいんですけど。
◯議長（衛藤博幸君）危機管理課長。
◯危機管理課長（久井田 裕君）危機管理課長の久井田でございます。十番 衛藤議員の再質問にお答えします。
災害対策本部を設置する基準でございますが、先ほどの答弁にもございましたとおり宇佐市を含む地域に特別警報が発表された場合、そのほか震度五強以上の地震、瀬戸内海大分県沿岸地域に大津波警報が発表された場合、そのほか市内に重大な災害が発生、もしくは発生するおそれがある場合というふうになっております。
この重大な災害には重大事故等も含まれておりまして、道路や鉄道などの大きな事故、その他大規模火災とか林野火災など重大な火災ですね、それとかこの前の、先日の不発弾の処理なども重大な事故が発生するおそれがある場合というものに加わりますので、災害対策本部を設置して対処しております。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）衛藤義弘君。
◯十番（衛藤義弘君）先般の不発弾処理の関係で私も防災士で一応、お手伝いに行かせていただきました。その場合は事前に分かっていることでの対応だったので、これが突然やってくると非常に混乱してしまって、実際にどういう皆さんの心理になったり、逃げ遅れたり、逃げるときにけがしたりとかいろいろな想定をするんですけど、それに対してどうのこうのじゃないんで、例えば私が一番気になっているのは当然、大規模災害が中心になろうかと思うんですが、体育館なんか避難場所に行きますよね。で、職員の方たちがなかなか行けないと思っているんですよ、私は。すぐ出動できる状態であればいいんですが、途中、道路がこうね、変形してしまってとかそういう状況の可能性もあると思うんですよね。
そんなときに公民館にまず集った人の中から責任者というのをやっぱり決めておかないと悪いんじゃないかとつくづく私も思ったんですね。で、その方が職員が来る間、その避難者の対応を取っていくというのも非常に重要なことだろうと思うんですが、その辺は課としてどのように。
◯議長（衛藤博幸君）危機管理課長。
◯危機管理課長（久井田 裕君）再質問にお答えします。
議員おっしゃられたような全市的な大規模災害に見舞われたような場合、確かに職員自身も参集するのが困難になるような場合も考えられます。避難所の開設、できるだけ速やかに行っていく必要がありますが、まずですね、そこにお住まいの方々、避難される方々が自ら運営される能力も身につけていただく必要があるというふうには考えております。
計画では大規模災害で長期化する場合には三日目以降移管していくような形でしておりますけれども、そういった当初から運営にも関わっていただけるような人材の確保というのが、やはり重要なことだというふうに考えております。で、地域での学習会や防災訓練などを通じてですね、そういった共同の避難場所の運営ですね、そういったことをテーマに今、進めているところです。なかなかこのコロナ禍で実働訓練というのが難しい状況ではありますが、これからも積極的にそういった部分を進めていきたいと思っております。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）衛藤義弘君。
◯十番（衛藤義弘君）それから、マイ・タイムラインについてはですね、非常に前向きな答弁をいただきました。ぜひ、こういった形で市民の方たちにこういうときはこういう誘導してくださいとかいう細かいことを作っていただくというのは非常に大事なことだろうと思うんで、ひとつよろしくお願いをします。
それでは、最後になります。
子供への虐待、ＤＶ相談についてですが、私はこれはですね、宇佐市でもかなりの方がそういった事例を受けているということで、未就学児が中心ということで回答がありました。非常に今、コロナ禍でいろいろなことのストレス解消法が今、なくなってきていて非常に厳しい状況にはなっていますが、私はこれはですね、先般子育て世代包括センター、ネウボラと言いますが、これが非常に宇佐市もこの開設をしていただきましてね。そういうことでこれに対する役割とか内容について、具体的にちょっとお聞きいたします。
◯議長（衛藤博幸君）子育て支援課長。
◯子育て支援課長（西田洋子さん）子育て支援課長の西田でございます。衛藤議員の再質問にお答えいたします。
本市では令和二年度に子育て支援課母子保健係に子育て支援包括支援センターを設置し、妊娠から出産、子育て期まで切れ目のない支援を行っております。これは、妊婦の様々なケース、若年の方であったり、未婚の方であったり、また、養育の問題のある方など、そういった方々の相談が増加しており、相談件数や継続した関わりを求められることが多いことから、支援体制を強化するために家庭児童相談員と保健師を配置し、ワンストップで寄り添った支援を心がけております。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）衛藤義弘君。
◯十番（衛藤義弘君）以前からですね、宇佐市は非常にこの点については強化していただいていまして、まだまだそれでもスタッフを含め大変な状況があろうかと思いますが、その中で例えば児童相談所、弁護士、警察、また保護者対応なんかで解決に向けての事例等があれば、ちょっとお聞かせを願います。
◯議長（衛藤博幸君）子育て支援課長。
◯子育て支援課長（西田洋子さん）衛藤議員の再質問にお答えいたします。
具体的な事例といたしましては、核家族化の中で夫婦げんかを見たり、聞いたりしたことで受ける心理的虐待、面前ＤＶやネグレクト、保護の怠慢などの対応件数が平成二十九年度から増加しているところでございます。その要因といたしましては、法改正等もあり、今まで表明していなかった事例も丁寧な対応により、支援につながっていることも考えられております。
そのような中で議員御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症の影響により子供の見守り機会が減少し、そういったリスクがですね、高まっていることも事実でございます。そのような中で、関係機関とですね、連携して対象支援児童の見守りや児童虐待の防止の強化に取り組んでまいりたいと思っております。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）衛藤義弘君。
◯十番（衛藤義弘君）大変にありがとうございます。
以上で質問のほう、終わらせていただきます。大変ありがとうございました。
◯議長（衛藤博幸君）以上で、衛藤義弘議員の一般質問を終結いたします。
傍聴席の皆さん、大変長時間お疲れでした。自席のほうへお戻りをください。
ただいま、市政一般に対する質問の途中ではありますが、本日の会議はこの程度にとどめます。
次の本会議は明日三月一日、午前十時から再開し、市政一般に対する質問の続きを行います。
それでは、本日はこれにて散会いたします。長時間にわたり御苦労でございました。
散会 午後三時二十分
宇佐市議会...